今回のメルマガも品質を安定させるためには、不良を流出させないためには、
どの様な管理をしていけばよいか、についてご紹介させていただきます。

不良が発生した要因として作業人員の変更があったとか、
製造工程を変更したとか、原材料メーカーを変更したとか、
よく言われることだと思います。

これは、全てモノづくりの中で変化点に値する事項です。

製造現場にてよく言われる変化点とは
4M（Man、Machine、Material、Method）のことを指しています。
4が変化した時は変化点として捉え、

初回ロットの生産時および品質検査には十分注意する必要がある、
と言われております。

Manとは、
人のことであり、作業者、品質検査員、パッキング人員が
変更した場合は変化点となります。

Machineとは、
機械、設備のことであり、
加工を施す機械、設備が変更した場合は変化点となります。
また、修繕を施した後の初回ロットについても変化点と捉えた方がよいと思います。

Materialとは、
材料、部品のことであり、原材料仕入先を変更した、
購入部品の外注先を変更した場合は変化点となります。

Methodとは、
方法、ノウハウのことであり、手作業を機械加工に変更した、
組立作業の順番を変更した場合は変化点となります。

4Mの変化点を軽視していたことから最悪は不良を得意先へ
流出させることになりますが、
これを防ぐためにも4M管理が必要であるということになります。

4M管理を徹底するためには、
現場の方々に対して管理者が指導(教育)、躾をすることだと思います。

何か異常があった場合には、必ず管理者に報告させる仕組みをつくること、
例えば、『加工時の音が通常と違う』とか、『通常と匂いが違う』とか、
現場の方々は常に作業をされていることから、
その辺は非常に敏感なはずです。

変化があった場合は、作業者の判断ではなく、管理者の判断を仰ぐ、
という仕組みが必要であり、
報告する癖をつくることが指導(教育)、躾ということになると思います。

現場の方々に、『作業者が変更するときは報告して』とか、
『機械をいじったら報告して』とか、
『なにか変化があったら報告して』というように
上申する仕組みをつくることが必要かもしれません。

また、その報告をしてくれなかったことにより、
最悪、不良を得意先に流出させることになる可能性を秘めていることも
付け加えた方がよいかもしれません。

モノづくりにおいて不良が0%ということは
正直、非常にハードルが高いことだと思います。

不良が発生しても社内不良に留め、得意先に流出させないことが、
製造メーカーとしては重要なことではないでしょうか。

小職でよろしければいつでもご支援させていただきます。

祖父は鉄工所を経営していました、それも難波で、、、
なんと効率が悪い、、、
嘘か本当か解りませんが、当時、
高島屋屋上にあった『人工衛星』と呼ばれていた遊具を
『これはおじいちゃんの工場で作ったんやでぇ』といつも自慢していました。
『おじいちゃんってすごいなぁ！』って
驚いてあげるのが孫の役目である事は、
なにわ幼稚園にいっていた私にも理解できましたので、
(せいぜいネジやボルトくらいやろ)と心の中で思いながらも、
少しだけ誇らしかったのを憶えています。

その私の愛する大阪は今、橋下市長率いる『維新の会』が次から次へと
矢継ぎ早に話題を提供してくれていますので、
オフィスでも、家庭でも、政治談議が盛り上がっています。

『18人に一人』　『4人に一人』

それぞれ、大阪市と西成区の生活保護受給者の割合です。
大阪市ですら、全国平均の4倍を超えています。
と言う事は、西成区は全国平均の約18倍！！！　これはスゴイ事ですよ。

この驚くべき数字を、
私は偶然にも自分の目で見て体験することが出来ました。
昨年の夏、朝9時頃、偶然西成区役所の前を通りかかったところ、
区役所の周りを取り囲む、長蛇の列を目にしました。　　
一目千本は吉野の桜ですが、一目千人は軽く超えています。
まさか西成区役所で『嵐』や『AKB48』のコンサートがある訳がないし、
並んでいる人の風体からすると！　レゲエかなっと思ったりもしましたが、
それにしては平均年齢が高すぎるので、
西成区役所に入り列の先頭を探しました。(好奇心が強いもので、、、)

建物に入った瞬間、
東南アジアのスラムの様な熱気と臭気がねっとりと全身に纏わり
ついてきました。　
『な、なんやここ、なにがあんねん。』気分は川口探検隊。
その列は館内に入っても途切れることなく、階段の上と続いていきます。
3階に辿りつくと、そこには　『保健福祉課』のプレートが、、、、、、、

そうです。
この日は月に一度の生活保護費支給日だったのです。
あまりの光景に、私は近くにいる職員に
振込にすればいいのにって言いましたが、
『そんなんとっくにやってます。
　でもこの人らは現金で取りに来る一部の人達です。』
との事。
でもこんな調子では、支給日は本来の行政サービスを受ける事は困難です。

おもしろいから、しばらく観察してみたところ、仰天の出来事が、、、、
3階フロアのあちらこちらで、
貰ったばかりの生活保護費を封筒から取り出し、
『これでスロットいっておいで、昨日の分取り戻してきてや！』と
夫に渡すおかあちゃん(多分)。
『これ先週分。』と言って、私的勝馬投票券割引販売員へお金を渡す人、
『これ今月分。』と言って、
プライベートリテールバンキング西成支店員へ入金する人、等々
『生活保護』って言葉から一般的に連想される悲壮感、
悲惨さは全く見られません。
よく言えば、逞しく、悪く言ったら、、、
大阪市の好きな人権問題になるので、言わんとこ。

私は天王寺にある『キューブ状パズルを使用した数学的中国語研究会』
によく顔を出すのですが、そこの常連客(結構若い、35歳前後)同士で、
どうすれば生活保護を受給できる様になれるのかを真剣に論議していました。
そのうち一人は既に受給資格を獲得しており、
そのノウハウを伝授しているようです。

その内容は微に入り、細を穿ち、申請方法から、
ミーンズテスト(資力調査)の内容、
ケースワーカーとの面談Q&A,就労支援の切り抜け方等々、
思わず私も貰わなけれ損をすると思ってしまう内容です。
こいつらは、昼間から何もせず、
『キューブ状パズルを使用した数学的中国語研究会』で
研究に精を出し、土日ともなれば、
『勝馬投票券購入研究』や『勝者投票券購入研究』
『勝船投票券購入研究』等と研究三昧の日々を送っているみたいです。

そしてポイントは、こいつらは、すべて、全員、一人残らず、
私の愛する『大阪弁』では無かった事です。
わけのわからん標準語崩れの言葉をしゃべっていました。

よく新聞や雑誌で、地方の役場に生活保護を申請したら、
大阪市へ行くと簡単に保護が受けれると
電車賃を渡されたとか載っていますが、あれは真実です。

私は過去30年に渡り毎年、大阪市に数十万円の住民税を納めております。
固定資産税、都市計画税も結構な額を納めさせていただいています。
ごみ収集人やバスの運ちゃんに
1,000万円近い給料を払っている事も見聞きしております。
未だにカラ残業や、裏金を一生懸命作ってらっしゃるのも聞いております。
市役所の皆様には、
毎年20日間の有給休暇を取って頂かなければ民間の半分と言われる
生産性の仕事すら真面にしてもらえないのはこの際我慢いたします。

お願いです。もう勘弁して下さい。大阪はそれでなくても貧乏なんです。

私の愛する大阪に地縁血縁も無く、
働いたことも無く、いや働く気すらなく、
1円の税金も納めたことのない人は、どうぞ故郷へお帰りください。

地元で生活保護を受けて下さい。
地産地消とよくいいますが、地納地受で願います。
あなた方を養う余力は大阪にはもう無いんです。　

橋下市長が昨日、西成区を特区にして
塾に補助金(クーポン)を出すって言ってました。
がっかりしました、橋下さん。　教育の格差は塾に行かせても変わりません。
親が一生懸命働いている姿を見て、
何かを感じる事が出来る子供は環境に係らず頑張るものです。
親が一生懸命働いていない家庭にいくら補助金を出しても全くの無駄。
そんなことしたら、また、新手のビジネスが出てくるだけです。
よく読むと、スポーツや、お茶、お花等の習い事にも
補助金が出るって、サッカー教室や
スイミングスクールでもクーポン券が使えるって、世も末やな。

一度、生活保護費の支給日に西成区役所へ行ってみて下さい。

こういう事も含めた、全ての支出を見直した後でしたら、
消費税20％でも住民税20％でも
必要な額は受け入れる覚悟が私にはあります。

最後に、橋下市長、松井知事に魂のお願いです。

私の住む阿倍野区と西成区は隣接しています。
これを特別行政区とか何とか言って、
統合するのだけは絶対にやめて下さい。
まだまだ住宅ローンが残っているのに、
大幅に資産価値が下がってしまいます。

全阿倍野区民を代表して、切にお願い申し上げます。

≪ここまで読んでいただいた皆様へ≫
他のコンサルタントの役に立つメルマガとは違い、
私のメルマガは糞の役にも立ちません。
でも、仕方ないんです。　出自が違いますから、、、、
あんな真面目な話は私には書けません。

弊社の代表は非常に懐の広い人で、過去私が何を書いても一切何も言わず、
原文で掲載していただいております。
そのご厚意に甘えて、その時に、思ったことを、
ただ本能の趣くままに書き散らかしたものが、これです。
不適当な表現があるやもしれませんが、
所詮無教養な人間が書いた事と笑い飛ばしていただけましたら幸いです。

年末年始の企画がずれ込みましたが、
業界初の試みかと思いますのでお許し下さい。

責任重大ですが大胆不敵に予測を行ってみたいと思います。

年末には当たったかどうか反省会をしたいと思います。

長々と書くと言い訳がましくなりますので、
ズバッと本質を占います。当たるも八卦当たらぬも八卦！？

2012年事業再生10大予測

1.金融規律の確保！再リスケ申請が拒否され、延長ができない先が出てくる

2.銀行が顧客を選別する！

3.任意売却・競売案件が増える。

4.サービサーにリスケ債権がバルクセールで売られる。

5.実感無き経済成長で事業再生が増える。

6.再生支援協議会による支援先で二回目の再生支援を求める先が続出。

7.円高に苦しむメーカーのリスケ案件、事業再生案件が増える。

8.デリバティブ問題が深刻化

9.DDS(デッド・デッド・スワップ＝資本的借入金)が増える

10.水平統合型事業再生モデルが増える

以上のように鳥倉は予想しております。では少し個別にご説明しましょう。

1.金融規律の確保！再リスケ申請が拒否され、延長ができない先が出てくる

金融円滑化法については、弊社メルマガで既報の通りですが、
今年の延長は金融機関にとってのメリットが少なく、
2度3度とリスケを繰り返している先には、
再度のリスケを認めない金融機関が続々と出る1年になります。

2.銀行が顧客を選別する！

既に金融庁は顧客選別を指示。
[1]正常先(返済ができる先)
[2]債権放棄、DDSをすれば再建できる先（債務償還年数10年超部分への抜本対策）
[3]廃業を勧める先
となっています。
今までと違い銀行が積極的に廃業を勧める1年になります。

3.任意売却・競売案件が増える。

結果として、リスケが延長できず抜本的な再生策をとることとなり
企業における不動産処分が進むものと思います。
これは経営者にとって良い面悪い面ありますが、
一大転機が来るのだとして
ピンチをチャンスに変える発想で挑む1年になります。

4.サービサーにリスケ債権がバルクセールで売られる。

44兆円のリスケ債権の内、5~10兆円は潜在的な不良債権と言われています。
円滑化法以後、銀行は円滑化法を理由に貸倒引当金を計上せず、
不良債権処理を進めてきませんでした。
サービサーは不良債権を仕入れることができませんでした。
結果としてサービサーの督促回収が
しつこく事業再生にとって弊害もありました。
今年は24年3月、24年9月、25年3月にはバルクセールも行われると予想され、
サービサーの姿勢が変わる1年になります。

5.実感無き経済成長

震災復興特需により2％前後は堅いと言われている1年ですが、
実感無き経済成長となると思われます。
理由は、円高により下請へのコスト要求が厳しくなる。
賃金UPをともなわないと言うところでしょう。
体感できる経済成長は東北地方に限定され、
長引く不況に耐えかね事業再生に挑戦する企業が増える1年になります。

6.再生支援協議会による支援先で二回目の再生支援を求める先が続出。

再生支援協議会が悪いわけではありませんが、
景気悪化、株安、円高、政策支援無しの環境下では、
10年計画を前提とする再生支援協議会には酷な環境と言えます。
再生支援協には頑張って頂きたいし、成功を祈っています。
しかしながら、支援先企業の業績は低迷し、
再支援や再生策を修正、改変せざるを得ない事態が続出する1年になります。

7.円高に苦しむメーカーのリスケ案件、事業再生案件が増える。

メーカーに対する政策支援は、
雇用維持の名のもと手厚く行われてきましたが、政策も息切れ気味です。
本格的な景気回復も見通せぬまま、円高はドル80円以下、
ユーロ100円以下という相場水準は長期固定化すると思われ輸出依存の
メーカーは出口無い世界競争に晒されます。
借入依存度の高いメーカーは我慢できず事業再生に突入する1年になります。

8.デリバティブ問題が深刻化

長期に渡り円高が固定的に続くと、デリバティブ契約を締結している
中小企業は資金繰りがつかなくなってしまいます。
ADR申立についても銀行側にもノウハウが蓄積されており、
誰が申し立てても企業有利の和解ができる環境は早晩終わると思います。
そのためデリバティブ問題による倒産も増加し、
問題がより深刻化する1年になります。

9.DDS(デッド・デッド・スワップ＝資本的借入金)が増える

過剰債務を抜本解決するチャンスであり、朗報です！
既に金融検査マニュアル改訂も終わり、
より実行しやすい環境整備が行われています。
2.とも関連しますが、震災復興支援の為にも、
DDSは間違いなく増加する1年となります。

10.垂直統合事業再生モデルが生まれる

希望的観測ながら祈る気持ち！であげます。
昨年12月22日に企業再生支援機構が支援決定した株式会社ダイマル、
株式会社ディメール及び丸竹八戸水産株式会社の再生に注目しています。
http://goo.gl/e8zKM
PDF注意
本件は水産加工業者3社を一体的に支援する水平統合型事業再生モデルです。
人口減少社会における地方企業の生存競争は厳しく、
供給の調整を伴う本件モデルのような再生事例は今後も出ます。
今年は更に踏み込み、漁業であれば、網元、製氷会社、冷蔵会社、
加工会社、小売会社といった関連する会社を一体的に垂直統合で
事業再生支援するモデルも生まれると期待しています。
1年間の企業再生支援機構延長も決まりましたので、
本来の中小企業支援の大義に叶う
新たなモデル作りに期待しています。
日本に必要な事業再生の新たな形です。

以上、2012年事業再生10大予測でした！

事業再生の話題だけあって少しくらい内容ですが、
不良債権処理が進むのは経営者にとって悪いことだけでは決してありません。

ピンチはチャンス。

2012年の大きな時流の流れをご自身のビジネスの展開に活かして
良い1年と致しましょう！

弊社は2012年事業再生に挑戦する社長を全力でサポート致します。
お気軽にご相談ください！

しかしながら年末、政府は金融円滑化法の再延長を発表しました。

「な～んや、宮内さんの言う通りにならへんかったやん」という読者の声が
聞こえそうです。

しかし、開き直りではないですが、私としては全くの想定範囲です。

何が想定範囲かというと、延長を発表する大臣発言を良く見れば判ります。

ちょっと長くなりますが、ネット記事を引用します。

『自見庄三郎金融担当相は27日の閣議後の記者会見で、
中小企業の資金繰りを支援する「中小企業金融円滑化法(返済猶予法)」の
期限を13年3月末まで1年間延長することを正式表明した。

自見担当相は(1)これ以上の延長はしないと強調した上で、
「中小企業の事業再生への支援に軸足を移す
　ソフトランディング(軟着陸)をする」との考えを示した。

同法は、金融機関に中小企業向け融資の返済条件緩和などを促すもの。

ただし、(2)返済条件の変更を繰り返し申請する中小企業が増えているため、
金融機関への検査や監督を通じ、対象企業の実態を踏まえた
適切な債務者区分や引き当てを実施させる。

金融機関のコンサルティング機能の発揮を促すなど中小企業支援も進める

方針だ。』毎日新聞　2011年12月27日　棒線は筆者

(1)はその言葉の通りです。延長に懐疑的な、
金融機関関係者に対する言い訳にも聞こえます

(2)については、意味深です。「返済条件変更を繰り返す先」に対して、
「適切な債務者区分や引当を実施させる」？？？

適切な債務者区分・引当実施という事であれば、
金融円滑化法は全く意味がありません。

条件変更・リスケ先の債務者は、
債務者区分引下げ＋貸倒引当金増加要因ですから。

そもそも同法は、貸出条件変更を申し出る債務者に対して、
条件変更に応じる努力義務を金融機関に課すものでした。

これが大臣の発言通り「適切な債務者区分」「引当金実施」
という事になれば、条件変更に応じる努力義務の意味が無くなります。

そんな事を総合的に考えると、今回の金融円滑化法延長は、
既にリスケ中の中小企業経営者にとって、
名ばかりのものと考えた方が良さそうです。

それでは、何故当局は名ばかりの法延長を決定したのでしょうか？

一つは相変わらず経営環境が改善しない、中小零細企業に対して、
「政府は支援の方針ですよー」というポーズ、
つまり人気取り政策としての意味がありそうです。

そして、これが本音と思われるのが、

私の前回のメルマガ「不良債権予備軍44兆円」の骨子です。

今年3月に法が期限切れを迎えると、
不良債権予備軍が一気に本当の不良債権に転落しかねません。

そうなれば、中小の金融機関は一気に赤字決算へ転落です。

そうなると、当局も立場がありません。

金融円滑化法終了⇒銀行の不良債権が一気に増加⇒銀行の経営不安⇒
銀行は貸出の縮小・回収⇒中小企業の破綻増...etc

つまり金融円滑化法という政策そのものが、
良くなかったという評価にもなりかねません。

つまり当局は、「中小企業の現状に配慮します」というポーズの中、
全国の金融機関に「1年猶予をやるから、極端な赤字決算にならないよう、
計画的に不良債権を処理せよ」という姿勢を金融機関に示した訳です。

政治って難しいですね。

これではっきりしたと思います。

中小零細企業にとって、金融円滑法に頼った
安易なリスケも最早通用しません。

それどころか、対応を誤ると、確実に銀行から不良債先に峻別され、
果ては貸し剥がし、銀行から廃業宣告もあるでしょう。

事実私の実感として、昨年暮れから、
特にメガバンクはリスケ案件に対して簡単には了解しません。

追加担保や追加保証を強硬に要求したり、
あからさまな金利引き上げを実施したり、等々。

さぁ、中小企業はどんな対策で自衛すれば良いのでしょうか。

私から見て、自衛のポイントは4つの「知る」です。

1.金融機関の考え方を知る～相手の考え方が判ると、
　こちらの攻め口が見えてきます

2.法的なリスクを知る～リスク知れば、対策が取れます

3.銀行交渉のノウハウを知る～対銀行向けには独特の交渉ノウハウがあります

4.経営改善計画のツボを知る～銀行が納得できる計画のツボを押さえる

これらを押さえる事が、中小企業の自衛策となるでしょう。

メルマガでは説明しきれませんので、詳細は拙著
「小さな会社のための正しいリスケの進め方」
⇒　http://www.amazon.co.jp/gp/product/4495593412/　
を是非!

...商売気出してスミマセンm(__)m

又、今月26日には士業向けの「正しいリスケの進め方セミナー」を
大阪で実施予定ですので、ご興味ある方は是非お申込み下さい。

⇒　http://gmmi.jp/lecture/2012/01/post-28.html

又当社では、執行役員による「無料面談」も用意しています。

多くの経営者が、無料面談だけで問題を解決しています。

...当社は商売になりませんが、これもご愛敬です...

是非お気軽にお声かけいただければと思います。

詳細は、以下URLを参照願います。
http://www.fsa.go.jp/common/conference/danwa/20111227-1.html

年末年始にお問い合わせが多かったことから、コメント致します。

1.今回のポイントは、「金融規律の確保にかかる取組」
(談話の(2)参照)であり、
これは、金融機関の不良債権処理の方向性を示唆していると思われます。

これまでの円滑化法においては、妥当性のある経営改善計画があれば、
金融機関は引当金をほとんど積まなくて良い事になっていました。

平たく言えば、経営改善計画があればリスケ案件でも金融機関は、
貸倒見通しに相当する金額をほとんど計上しなくとも良い状況だった訳です。

一方、世の中のリスケ案件の合計額は44兆円にも上ります。

建前上は、ほとんど貸倒が無いだろうとの事になっていますが、
実際は、5～10兆円は貸倒れするのではないでしょうか。

いずれにしても、突然、兆円単位の貸倒引当をすることは
金融機関の決算への影響が過大です。

金融不安の引き金になりかねません。

金融庁はどう落とし所を見つけるのでしょうか。

ここで大臣談話(2)の2つ目を見てみると
「対象企業の実態に応じた適切な債務者区分・引当の実施」
との記載があります。
これは従来の円滑化法では見られなかったものです。

これらから、今回金融庁は、
「1年の延長期間内に、金融機関はある程度の引当を積んで置きなさい」との
メッセージを出したと読むのが妥当と思います。

2.それではリスケ中の企業側には、どのような影響があるのでしょうか。

延長になってラッキー！という訳にはいかないでしょう。

一昨年は、ほぼ無条件でリスケ申請が承認されておりましたが、
円滑化法の実質2年目となる昨年から、
金融機関による支援対象の選別が進んでいます。

平たく言えば、支援を継続する企業と、
支援を打ち切る企業にバッサリ分けています。

経営改善計画の提出さえ出来ていない企業、計画の大幅未達＆回復見込み薄、
元本棚上げが長期化している企業等は、非常に厳しいと言わざるをえません。

残念ながら大きな方向性は、
円滑化法が1年延長しても変わらないと思います。

ただし、震災で直接被害を受けた企業、
支援選別の当落上にある企業にとっては、
延長はプラスに働く可能性があります。

経営者は、妥当性ある経営改善計画を策定し、
しっかりと実績を出し続けることでしか再生を実現できないようです。

経営者の皆さん、今年も一緒に頑張りましょう。

本年もよろしくお願いします。

昨年は、年末にご相談が殺到して、慌ただしく歳末を迎えました。
12月29日に帰省して、30日も郷里の経営相談ありました。

新年は、正月に孫娘と氏神様に初詣に行き、新年の決意表明をしました。
⇒　http://www.facebook.com/shuzan3?ref=tn_tnmn　

1月2日最終便のバスにて帰阪して、3日4日とオフィスを片付けました。
正月より片付けスタートは、こんまりさんとの出会いから決意しました。

書評家兼出版プロデューサーとして、ベストセラー作家を養成している
土井英司氏主宰「10年愛されるベストセラー作家養成コース」の同窓会に
昨年12月22日に参加しました。

そこで、話題の大ベストセラー作家近藤麻理恵さんに会いました。
愛称：こんまりさんは、小柄ながらもしっかりした気合の入った方でした。
一度TVのバラエティ番組で、芸能人の無茶苦茶汚い、
掃き溜め状態の部屋を、あっという間に、
劇的ビフォー・アフター状態にされた腕前に感服していました。

その場で、指導を受けた訳ではありませんが、天の思召しと感じて、
多忙にかまけて、手つかずの部分を一気に整理整頓しました。

掃除したり、散髪するとモヤモヤが晴れて、気分もすっきりし、
脳の回転も見違えるように、早くなることを実感します。

さて、思い起こせば、立命館大学経営大学院のMBA論文の研究テーマは、
事業再生道研究家の洲山として、歴史上空前絶後の偉業を更新し続けている
尊敬する社長として、日本電産の永守重信社長でした。

歴史的偉業の定義は、倒産しそうな会社を買収するや否や、一人のリストラ、
賃金カットもせずに、法的な手続きにより債権カットを一切せずに、
買収した翌年に過去最高益を実現し続けていることです。
それも、20社以上失敗なしの無配伝説記録更新中です。

その永守社長が最初に手掛けられるのが、
基本の徹底であり、具体的には、
「3Q6S」
良い社員(Quality Worker)
良い会社(Quality Company)
良い製品(Quality Products)

整理(SEIRI
整頓(SEITON)
清潔(SEIKETU)
清掃(SEISOU)
作法(SAHOU)
躾　(SITUKE)

日本電産の社内評価ルールで、100点満点で、60点ならば事業は黒字
80点つけば、過去最高益達成との永守社長の経験則があります。

この3Q6Sの基本動作徹底により、100億円の赤字企業であった、
長野県の名門企業「三協精機製作所」は、永守マジックにて、
な、なんと100億円の黒字企業に変身しました。

新年のことわざに、「今年も来るぞ大晦日！(涙！)」があります。
毎年正月に抱負を語り、年末に1年間を懺悔しての繰り返しが、
凡人の常です。

かく言う洲山もご多分に漏れず、その繰り返しですが、
その流れを変えるのに、一番効果があるのが、整理整頓であり、
早起きの習慣です。

来年には、還暦が来てしまう洲山としては、残された限りある時間を
スティーブ・ジョブズのように、今日が最後の日と思い、
悔いのない1年間とする所存です。

品質管理とは、『買い手の要求に合った品質の品物またはサービスを
経済的につくり出すための手段の体系』と定義されています。

品質管理には、広義の品質管理と狭義の品質管理が存在しており、
広義の品質管理を『品質マネジメント』と称し、
狭義の品質管理は『品質コントロール』と称しているようです。

製造現場では一般に狭義の品質管理である『品質コントロール』を
指していることが多いようです。

ある方がおしゃっていましたが、
『得意先(顧客)は神様ではなく殿様である。』とのことです。

仮に不良を流出させ、得意先に迷惑をお掛けしたとしても神様であれば、
『人間だからそんなこともあるよね。』
『新入社員がつくったんだって、じゃあ仕方がないよね。』
というように慈悲、慈愛の心をお持ちだ、とのことです。

しかし、殿様であれば、打ち首獄門の刑に処せられる、とのことです。

ビジネスではどうでしょうか。

損害賠償等の金銭でご納得していただけるのであればまだしも、
取引中止のような事態に発展しかねません。

従って、経営者の方々は広義の品質管理である『品質マネジメント』に
経営資源を投入する必要があると思います。

ご支援させていただいている食品加工メーカー様にも
『品質マネジメント』をそろそろ導入していきたいと考えております。

製造現場での品質管理のツールとしては、
よく『QC七つ道具』、『新QC七つ道具』等が利用されているようです。

今回のメルマガでは、『QC七つ道具』にて、
どの様に製造現場で活用すれば改善・改革ができるか、
をご紹介したいと思います。

『QC七つ道具』とは、
1.特性要因図
2.パレート図
3.ヒストグラム
4.管理図
5.散布図
6.グラフ
7.チェックシート

大企業であれば品質管理部門があり、工程検査、出荷検査等にも
人員を割り当て対応されていると思いますが、
中堅中小企業ではマンパワーの問題でその様な管理体制が
構築できている会社様は少ないと思います。

そこで、現場の方々にどの商品（部品）で、どの様な不良が多いか、
何を改善すればその商品（部品）の不良が削減されるか、
を把握していただき、改善・改革するために役立つツールとしては、
先ずはパレート図があげられると思います。

パレート図とは、
値が降順にプロットされた棒グラフと
その累積構成比を表す折れ線グラフを組み合わせた複合グラフです。

パレート図からは下記事項がわかると言われています。

1.どの不良内容がもっとも多く問題かがわかる
2.不良内容の大きさの順位がわかる
3.ある不良内容が全体のどのくらいの構成になっているかがわかる
4.どの不良内容とどの不良内容を改善・改革すれば
　どの程度解決できるかがわかる
5.不良内容の大きさが目で見てわかる

パレート図(ご参考)
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%95%E3%82%A1%E3%82%A4%E3%83%AB:Pareto_graphic_01.png
(出典：Wikipedia ウィキペディア)

今回は、パレート図だけしかご紹介できませんでしたが、
他の品質管理ツールも活用され、
殿様に可愛がっていただく努力をすることが重要ではないでしょうか。

結果、高収益体質の企業に生まれ変われることを確信しております。

小職でよろしければいつでもご支援させていただきます。

この前テレビのニュースで見たんだけど、
今僕たちの国にはお金がほとんどないんだって！

特にこれからはお年寄りが増えてきて、
年金？っていうおじいちゃんたちが国からもらうお小遣いが
もらえなくなったり、減らされたりするんだって。

ぼく知らなかったよ、そんな事！

だってうちのおじいちゃんや、お隣のおばあちゃんは、
毎日コーラスやゲートボール老人会のカラオケ大会でとっても忙しそうだよ。

毎年春には海外旅行に行ってるし、ぼくや妹にはいつもお小遣いをくれるし、
とてもお金が無いように思えないけど、、、、　

この前もおばあちゃんが、これは誰にも内緒だよ、
ばあちゃんが死んだらこれはあんたのものだからって、
トイレのタンクに沈めてあるクルーガーランド金貨を見せてくれたんだ。
キラキラ光っててとてもきれいだったよ。

『金貨を置くのは水の中にかぎる。』っておじいちゃんも言ってたし、、、
1/2オンスが327枚あるっていってたから、
こっそりインターネットで調べてみたら
31.1gｘ0.5ｘ0.9167(金の含有率)ｘ327(枚)ｘ4,142円(本日の買取価格)
＝9,594,472円

すっごい大金持ちじゃん！

いまぼくたちが住んでいるこの家もおじいちゃんが
30歳の時に500万円くらいで買って住宅ローンも終わってるし、
近所に退職金で文化住宅を建てて、
人に貸してるからお金には不自由しないだって。

いいなぁ。。。。。。

でも、毎日お肉ばかり食べてお酒が大好きなおじいちゃんも、
区役所の人やギインさんが来たときには
とつぜん『ジャクシャ』に変身するんだよ！

これ以上年金を減らされたら生活が出来ません。敬老パスは絶対必要です。
最近調子が悪くて、一人では身の回りの事が不便で、、、、
とかなんとか言っちゃって、
今度はカイゴホケンっていうのを狙っているみたい。

このカイゴホケンってのもすごいよね。
幼なじみのお医者さんに頼んで診断書を書いてもらい、
要支援2にしてもらうだけで毎月104,000円も利用できるんだって。
要介護5になったら毎月358,300円だよ！ギェー

始まったのが平成12年だから、今まで最高に払っている人で11年間、
金額にして、約90万円だよ。

おじいちゃん達は殆ど掛け金を支払っていないのに、
こんなに沢山もらえるなんてチョーラッキーじゃん。

あれっ？！
これってなんか聞いたことあるよね。

んっ～なんだったけ？

あっ！　ネンキン問題だ！

おじいちゃん達って支払った年金保険料の何倍ものお金を貰ってるんだって
テレビでやってたっ。

ぼくのお年玉も毎年ママに貯金しとくって取り上げらちゃうけど、
あれも何倍にもなって返ってくるのかな？

一度貯金通帳を見せてってママに言ったら、
なぜか『子供がお金の話をするんじゃありません！』って叱られたけど、、、
ママはお年玉を貰えないはずなのに、
1月のバーゲンでいつも新しいお洋服を買ってる。

ネンキンや社会保障の為に、お金が沢山必要で、
ゼーキンが不足しているのに、コームインさん達のボーナスは上がり、
退職金もいっぱい貰える事となんか似てるね。

でも、お金が無いのに必要だからって、コクサイって紙を刷って、
みんなに売っているみたいだけど、
それじゃぁ、ぼくもプリントごっこで子供債ってのを作ってみようかな。
誰か買ってくれないかなぁ。

えっ！
お金と交換するわけじゃなくて、将来返さなくっちゃいけないの！
誰が！
ぼくたち？

そんなのないや！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！

ぼくたちは使ってないんだよ、そんなお金。
ネンキンももらってないし、カイゴホケンももらってないよ。
そんなの不公平だよ！

テレビで年金改革ってやってたけど、あれもおかしいよね。
だって、今年金を貰っているおじいちゃん達は、生活が大変だから2割削減で
将来貰えるぼく達は3割削減って、算数が苦手なぼくでもおかしいと思うよ。

だって、だって、おじいちゃん達は、今迄少ない掛け金で、
たくさん年金を貰ってたんだよ。

だったら、国にお金が無いんだったら、
そのお金を返してもらえばいいじゃん！

ぼく達が3割削減って言うなら、おじいちゃん達は5割削減でも当然でしょ！

都合がいい時だけジャクシャに変身しないでよ。

一番得をしてるのはおじいちゃん達だよ。ズルいよ。

なんでおじいちゃん達が楽をするために
ぼく達が大変な目に合わなければならないの。

いろんなことを決める『セージカ』や『ケーエーシャ』は
みんなおじいちゃん達の変身した姿だから、
おじいちゃん達が得するように決めるのはしかないけど、
ちょっとやり過ぎ、、、

でも、ぼくの大好きなおじいちゃんの為ならまだ我慢できるけど、
おじいちゃん(達)の為のドレイにされるのはゴメンだい！

そこでぼくは考えたんだ。
この国の事。　ぼく達の未来の事、、、、

ママ、パパ、聞いてくれる？

ぼくは今日から一生懸命勉強して、いい大学に入り、
いい会社に入るよう頑張るから、
そして、ママやパパの面倒は絶対にみるから、
それまでパパ達も頑張って働いてね。

ぼくは一人っ子だから、二人の面倒を見るのは大変だけど、
絶対に頑張るから！

結婚したら、子供は3人以上欲しいな。
出来たら4人！　いや5人でもいいかな。

そして、もっともっと頑張って働いて、立派な大人に育てるんだ！

コンビニの前でうんこ座りをするような子には育てないよ。
もし、そんなのを見たら秒殺。瞬殺。

そしたら、きっとぼくやぼくの未来のお嫁さんになる人の
面倒をみてくれるし、世話もしてくれると思う。

だって、ぼくの子供たちは、ぼくがパパやママと
楽しく暮らしているのを見てるから、、、、、

おじいちゃん(パパ)がいて、おばあちゃん(ママ)がいて、ぼくとお嫁さん、
そしてぼく達の子供達(3人以上)
7人以上が一緒に暮らしてるって楽しそうじゃん！

キャベツや白菜だって丸々一個使えるし、
COSTCO(通はコスコって言うんだって。)で買い物できるから、
食費も安く済むし、お風呂だって順番に入るから光熱費も安く済むし、
お洋服だって順番に着れば無駄が無いし、それから、それから、、、、、

でも、日本の寄生虫と言われるコームインに無駄遣いされたくないから、
ネンキンやゼーキンは払いたくないな。
ダメなら最低限にして欲しい。

簡単な事さ。
だってみんなが、そうすればいいんだよ。

いつも、大人は言ってるじゃん。
『自分の事は、じぶんでしなさい。』って。

おじいちゃん達も守ってよ。

あれっ？！
これってなんか聞いたことあるよね。

江戸時代と同じじゃん。
日本人なら出来るよ。
昔の人はみんなそうしてたんだから。

これってなんて言うんだっけ？
『うんこちんちん』？　違うよな。
そうだ、『温故知新』だ。　いやちょっと違うな。　
やっぱり無理に笑いを取ろうとしてはダメだな。

よし、早速明日学校へ行ったら、学級会で発表しよう。
みんなでそうしよう！　橋下さんにも協力してもらおう。
子供も多いそうだし、、、、、

そして、20年後の日本には、
少子高齢化、年金問題、福祉問題、教育問題、環境問題って
言葉も無くなっており、世界から尊敬を集める国になっていました。

オシマイ、オシマイ、

先ずは『隗(かい)より始めよ。』って言うことわざも習ったとこだし、、、、

あなたは『悔(かい)』より始めていませんか？

社長が事業意欲を失っていなければ、
再生の可能性はあると私は信じていますが、
なぜ"もう少し"早く来てくれなかったのですか？と
お話しをすることが多くあります。

では"もう少し"のボーダーラインを決定的に
分けてしまうものは何でしょうか？

『「会社に残された現金あとわずか」について』という
私のメルマガでも書きましたが、ボーダーラインを分けるものは、
｢現金｣が｢所用運転資金｣を下回っているか否かです。

簡単に言うと仕入資金も無い状態です。

これを｢種銭(たねせん)：金を貯めるときの元にする金銭｣が無い状態と言い、
私は｢種籾を食べてしまった状態｣と言っています。

事業には資金が入ります。
資金を使ってこそ、利益を伴ってお金が増えていきます。

おおざっぱに資金＝資本とすると、資本は回転率などで表されますが、
お金は回してなんぼ、回す度に粗利分が増えて
｢商売が拡大＝手元資金が拡大｣していくのです。

この一回転目を回す力、押し出す力の源泉は、
仕入資金＝種銭なのです。

商売を生かすも殺すもこの種銭があるかないかなのです。
締め支払のサイトの差を使って種銭を入らない商売をしても限界があります。

だから種籾を食べてはいけないのです。

種籾の食べ方は会社により様々ですが、
・手形を落とす為に使った。
・租税や社会保険の滞納処分として差し押さえられた。
・給料遅配を防ぐ為に使った。
・仕入支払の為に使った。
・銀行への返済原資として使った。
というのが、私が現場で見てきたパターンです。

いずれもやむにやまれぬ事情です。
しかし、再生を期したいのであれば心を鬼にしてでも、
｢種籾を食べずに餓死しても良い｣という覚悟で
種籾を守らなくてはいけません。

なぜこの資金は取っておかなくてはいけないのかを
真摯に債権者に説明すれば理解してくれるものです。

債権者は何もあなたの命を取りたいわけではありません。
経済合理性のある説明を納得のいく形ですれば、必ずわかり合えます。

事業再生は利害対立ではないという信念の元、
日々お客様や債権者の方と向き合っております。

種籾を守り、種として植え、来年の収穫期を迎え、
商売を大きく盛り返そうではありませんか。

種籾を食べそうになったら、
手をつける前に弊社にご相談下さい。

...クライアントも私と同じく大阪人ですので、ベタな大阪弁で
借りたお金が資本金になって、返さんでもようなる？？？？

「確かにあの新聞記事だけみたら誤解する人もいるわなー」と
感じましたので、今日のメルマガのお題にさせていただきます。

平成23年11月22日、金融庁は『「資本性借入金」の積極的活用について』、
と題する発表を行っています。

クライアントはこのプレスリリースの新聞記事を見て、
私にTELしてきた訳です。

リリースの要点を列記しますと、次のようになります。

・震災の影響で資本が毀損している、
　又は円高の影響で財務内容が悪化している企業が今回の対象

・金融当局はそれらの企業に対して、
　資本性借入金の積極的な活用する事を推進する
　...DDS、デッド・デッド・スワップという手法...
　既存の借入金を返済順位の低い借入金に置き換える事。
　返済順位の低い借入金は、資本とみなす事ができる。

・つまり、既存の「借入金」をDDSで「資本性借入金」に変更すると、
　⇒見かけ上の借金が減少し、資本が増加する...何かトリックのような感じ...
　⇒バランスシートが綺麗になる...自己資本は増えるし、借金は減るし...
　⇒債務者格付けが上がる...銀行の付けているランキングが上がる
　⇒その結果、新規融資が受けやすくなる、というものです。

格付けについては、別のメルマガで説明した事があるので割愛しますが、
このリリースによって「よう判らんけど、早速銀行に依頼してみよ」
という社長がいらっしゃるかも知れません。

しかしながら、私見ですがこの制度、ほとんどの中小、
特に零細企業には当てはまらないと思われます。

まず何より、借入金は借入金です。
一時的に資本性のものに振り替えたとしても、
将来は必ず返さなければなりません。
借入金が無くなる事は決してありません。

又、銀行から見て「絶対返してもらえる見込のある企業」が対象で、
「今しんどいから、とにかく助けてほしい」という企業に
対象になりえません。

見方を変えれば、銀行が絶対助けなければならない企業は対象になりえます。

つまり大口先すぎて、
倒産でもされたら銀行が赤字決算になりかねない企業です。

しかし、ほとんどの中小企業はここには当てはまらないでしょう。

更にこの手法、実は以前から存在しています。

今回の方針発表は、
既に存在するDDS(劣後債＝返済順位が低く資本とみなす：金利0.4%)
という手法を、実務的に使いやすくした、
という程度のものでしかありません。

しかし、一般の中小企業経営者には、そんな事は判りませんよね。

政府にとっては、大震災や急激な円高で苦しんでいる中小企業を助けたい、
と思っての事かもしれませんが、
現実にはそんな理由で恩恵を受ける中小企業は少ないでしょう。

(私に連絡してくれたクライアントのように)経営者にとって、
政府の施策をウォッチするのは大事な事とは思います。

しかし中小零細企業が、そのよう施策の恩恵を蒙る事は少ないと思われます。

経営者にとって大事な事は、自社の現状を直視し、
日々不断の努力を続ける事です。

弊社はそんな中小零細企業を全力でサポートします。
ご相談があればお気軽にご連絡いただければと思います。

「きっちり給与テーブルと定期的な評価で決めている」
「基本給とインセンティブの2本立てだ」
「私のツルの一声だ！」　

上のような会社が大半ではないでしょうか？？

しかし、ある会社では従業員に
「私の給与は○○万円！」と宣言させ実際に成功しているのです。

今回は、『制度の概要』と『成功した理由』について紹介します。

1.制度の概要

　・会社からのノルマは一切無し
　・希望給与を書面で自己申告
　・逆算した売上(入金ベース)を書面で自己申告
　・売上実績により、給与が自動的に決定
　・対象は営業職のみ
　・ 3ヶ月毎の更新

　「なんだ、結局、売上ノルマがあるのと同じじゃないか」
　と思った方もいらっしゃるのではないでしょうか？

　しかし、この会社では上の制度に変更してから、
　営業職の生産性(粗利/人件費)が改善し成功しているのです。

　さらに言えば、上の制度は今回紹介している会社も、
　同業他社での大成功を見て導入した実績のある制度なんです。

2.成功した理由

　「最終的には、売上に応じて給与が決まるのであれば、
　　目新しくないのではないか」
と筆者も当初は考えていましたが、成功した事実には逆らえません。

　そこで、筆者の経験により給与制度の疑問点をリストアップしました。

　・ノルマが押し付けられる
　・透明性が不足

　さらに上の結果、

　・会社が決めた目標だからと他責に逃げる、
　・後付け理由で約束が反故にされるリスクを感じ、頑張りきれない

　等の悪循環に陥っていたように思います。

　さて、再度、1の給与制度を見てみると、

　『給与、売上が完全自己申告であり、他責の入る余地は一切ありません』
　『給与と売上の関係も明確で、透明性が確保されています』

　これが、成功の理由だと思います。

　いかがですか、非常にシンプルな方法ですが、
　理にかなっており、費用対効果も高いと思いませんか。

　もしも、上の制度に興味がある経営者がいらっしゃれば、ご連絡ください。
　上の企業の許可を取った上で、さらに詳細な説明を行います。

3.環境の変化を言い訳にしない

　上の企業が属する業界の市場規模は、
　5年で半減する程、厳しい環境にあります。
　つい環境を言い訳に、赤字でも仕方ないと思いがちですが、
　この企業は売上減もせず、増益を達成、十分な自己資本を有しています。

　社長に「これだけ厳しい市場環境で、
　御社はなぜ売上が下がらないのですか？」
　と聞いた事があります。

　「黙っていても売れた時代のやり方を未だに続けている会社の売上が
　　下がっているだけで、私の周りの工夫している経営者は、
　　みんな利益を上げていますよ。」　

　 思わず、唸ってしまいました。見事です。

　 このように市場が半分になってもきちんと利益を上げている企業もあります、

　 是非、読者の経営者も諦めず、がんばってください。

　 筆者も応援します！

おまけ

11月9日の10月の景気ウォッチャー調査によると、
先行き不透明も、現状判断DIは上昇。
そういえば、私の周りでもそんな傾向が見えます。

1)先日行った、横浜中華街ではあまりの混雑にびっくり。
　震災後は閉まっているお店もあったように記憶していますが、
　焼小龍包、世界チャンピオンの肉まん、中華粥のお店等で、
　数十人の行列が出来ていました。

2)毎週、車で千葉に行っていますが、確実に所要時間が延びています。
　1時間だったものが、10分は遅くなっています。
　物流、営業、通勤等の活動が活性化している証拠でしょう。

3)首都圏で、建設業の職人さん不足が本格化してきました。
　仕事の引き合いあるも、職人さんの手配が難しいという状況が
　本格化してきた感があります。
　震災復興に職人さんが回った事による短期的な現象と思っていましたが、
　長期化しそうです。

今回もEBITDA管理計表の活用具体例としてご紹介させていただきます。
今回は、製造業の皆様には直接関係がなく、
聞きなれない業界用語も出てくると思いますが、
EBITDA管理計表の考え方、運用の仕方は同じですので、
ご参考までにご紹介しようと思いメルマガを発行させていただきました。

建築・土木業界等では実行予算を管理することが重要だ、と言われています。
実行予算とは端的に申し上げると原価です。
受注いただいた工事(物件)にて見積りと
実際に発生する費用(いわゆる原価)との
差異を明確に把握することが重要だ、ということです。

現在、ご支援させていただいている建築・土木業界のクライアント様にも
実行予算(EBITDA管理計表)の精度向上のご支援をさせていただいております。

建築・土木業界でいう売上原価のことを完成工事原価と称しており、
工事中の物件に関わった費用は未成工事支出金として処理しており、
工事完成後に当該工事原価を未成工事支出金から
完成工事原価に振り替える会計処理を施します。

今回、ご照会する実行予算管理については、あくまでも管理会計ですので、
上述したような会計処理ではなく、
受注いただいた物件ごとに見積りと実際に発生した費用および
発生しそうな費用を明確にして、
見積りとの乖離を把握することを目的にした管理計表です。

ご支援しているクライアント様の工事原価内訳は、
材料費、労務費、外注費、現場経費という勘定科目を使用されていますので、
ほぼ、製造業の皆様が使用されている製造原価の内訳と同様だと思います。

実行予算の運用方法ですが、各物件ごとの担当者の方に、
作業日報をご作成いただくように日々実行予算を
アップデートしていただくようにしました。

例えば、本日、当該物件含め3物件の現場を回り、
各物件の現場監督と打ち合わせをしたとします。
その時に発生する当該物件の労務費については、
担当者の方が当該物件にて要した時間を記載していただき、
物件ごとに労務費を按分していただくようにしました。
材料費、現場経費については購入した時点で、
何をいくらどこから購入したか、を計上していただくようにしました。

物件担当者の方々は、日々実行予算をアップデートしていただく訳ですから、
見積りに対して実際に発生している費用が工事進捗状況から考慮して、
発生し過ぎではないか、発生し過ぎているのであれば、
今後どの様にコントロールしていくのか、
ということが把握できるようになると思います。

以前は、結果、締めてみて見積りより利益が出ていない、赤字になった、
というようなことでしたが、
実行予算を日々アップデートしていくことで、
事後ではなく事前に当該物件の損益を
把握できるようになるのではないでしょうか。

ご支援させていただいているクライアント様も
導入についてはこれからですが、
なんのために、どの様な目的で実行予算を
日々アップデートする必要があるのかをご理解いただき、
活用していきたいと思っております。
運用状況については、また、後日、ご紹介させていただきます。

上述した建築・土木関係のクライアント様だけではなく、
卸業者様にもEBITDA管理計表の作成ご支援をさせていただいております。
業種業態問わず活用可能だと思います。

小職でよろしければいつでもご支援させていただきます。

そのほとんどが、『このままでは生活できない！』
『増税！』『保険金UP！』等々の悪戯に不安を煽る感情論に終始し、
具体的な改善策を示しておりません。

1.情報の収集　⇒　2.分析　⇒　3.改善策の立案　⇒　4.評価

本来でしたら、上記のプロセスを実行すべき政治家が、
政権抗争に明け暮れているが故に本来の政治を行う事をせず、
官僚の言いなりになっている限り、問題が解決する訳もありません。

また、こんな簡単な事を検証もせず、その場限りの大衆迎合記事を垂れ流し、
些末な言葉尻を捉えて揚げ足を取る事に終始する
自称大新聞に良識は存在するとは思えません。

第一、官僚主導で実効性のある年金改革案が出来るわけもありませんし、
そもそも、官僚達が自分の首を絞める年金改革に本気になる訳もありません。

『現行制度の継続は不可能(財源、給付)』である事に
異論を挟む人はないでしょう。

財源はどうすんの？　　
何歳から支給にすんの？
支給額は減るんですか？

私にとって、そんなことはどうでもいいとは言いませんが、
先ずは、公務員優先の現行の不公平制度を何とかせい！と言いたい。

舐めんな公務員！　ふざけんな共済年金！
お前らなぁ職域加算かなんか知らんけど、
厚生年金よりなに2割も高い年金取っとんねん！

何、これは厚生年金における厚生年金基金と同じ3階部分です。
一般企業ではごく普通の制度ではないですかやて、ふ、ざ、け、ん、な！
厚生年金基金に加入している企業数は、全国でたったの1,520社やで、
お前ら全国にどんだけ会社あると思もてんねん！
国税局の統計で約255万社や！
何、私たち公務員は零細企業と比べてもらっては困りますやて、
しばくど！！！

よし、そこまで言うんやったらハードル下げたろ。
資本金1,000万円以上の法人数と比べてええやろ！

これには百姓、漁師、商店主、日雇い労働者等々
お前らの言う雑魚は入ってへんで！
それでも、149万社や、そのうちたったの1,520社
占有率で言うたら0.1%や！

たった0.1%やで、お前らそこまで偉いんかい！
いつまで恩給感覚でおんねん。

俺らごく普通の中小企業に勤めるおっさんは、
残業代なんかつけへんのが普通や。

正確にゆうたら、残業つけんのは個人の自由やけど、
それを見て処遇を変えんのは経営者の自由ってこっちゃ！
親方日の丸ちゃうんやで、

ユーキューキュウーカ？　それって何？　食べれるの？
ユーチューブやったら知ってるけど。

年間平均有給取得日数14.6日、残業は殆ど無し、
あっても残業代100%以上支給。

平均退職金2,780万円のお前らがなんでそんなに年金まで優遇されてんの。

挙句のはてに、共済年金基金が枯渇してきたから
厚生年金と統合するやて、(厚生年金は今でも黒字)
どこまで面の皮厚いねん。　昔は絶対反対とか言うてたよな。

どじょうのおっさん。バブル崩壊後、金が無いのはわいらも一緒や、
えっ、お前はバブルの前からずっと金もっとらへんやろって、
そらそやけど、、、、

無い袖は振られへん。それくらい解っとるつもりや。
消費税？　上げたらええがな。　相続税？
わいらに関係ないからどんどん取ったり！

せやけどなぁ
なんで楽ばっかりしている公務員のほうが年金高いねん。
統合してもどうせ経過措置とかなんかで
10年以上引っ張るに決まってるし、、、、

今年はまけといたるけど、来年度から全く同額にせなあかん。

そもそも、身分保障がある分、
退職金や年金が民間より低くかってもええくらいやで！

人数も減らさんかい。
民間やったら採算が取れへんかったら即リストラ。
最近では、黒字でも目標利益確保の為にリストラや。

この前、区役所へ行ったら、あの半分でもやっていけるで！
取りあえず、半分の人数にして、それでやっていけるように工夫したらええねん。

なに、人事院勧告？　なに眠たいこと言うとんねん。

人件費5%削減？
ゼロが一個足らんがな。
半分でやらんかい。

こら、○日新聞、お前ら日本の良識らしいな。共済年金の記事書いてみぃ。

それに、週刊○春、週刊ポ○ト、週刊現○　お前らも同罪や。

不安ばっかり煽りやがって！

お願いですから、御社の具体的な解決策を社長名で掲載してください。
聞くところによると、新聞社や出版社には
日本有数のエリートが集っているらしいので
我々一般庶民には到底考えもつかない解決策が出てくることでしょう。

今週号と、来週号でマッチポンプごっこをするのも
そろそろ卒業して下さいね。

でも、国民年金受給者はぐちゃぐちゃ言うてるより、
持ってるお金で豪遊してその後は『生活保護』を受けたほうがいいですね。

なんせ、そのほうが受給額が多くなりますから、、、、
医療費もタダですし、、、、、、　

なんてすてきなニッポン

しかし、ようやく時代が変わろうとしております。
民主党がマニフェスト(政権公約)で、
「連帯保証人制度や個人保証の廃止を含めた見直し」を訴えておりましたが
政権交代の具体的所産物として動きが出てきました。

平成23年7月14日金融庁
「主要行等向けの総合的な監督指針」及び
「中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針」等の一部改正（案）
《経営者以外の第三者による個人連帯保証等の慣行の見直し等》に対する
パブリックコメント結果等について　http://goo.gl/6WBfZ

ついに金融庁の監督指針が一部改正されたのです。

詳しい内容が知りたい方は、URLを参照頂くとしてポイントは、
『保証人に保証債務の履行を求める場合には、
　保証債務弁済の履行状況及び保証債務を負うに到った経緯など
　その責任の度合いに留意し、
　保証人の生活実態を充分に踏まえて判断される各保証人の履行能力に
　応じた合理的な負担方法とするなど、きめ細かな対応を行う。』
というところです。

誤解を恐れず簡単に言うと、
・第三者保証人は本当に必要ですか？
・経営責任のない人までむごい請求をするな。
・資産や収入で支払いできようもない金額を請求するな。
・自己破産を強いても何の徳にもならん。
・人生やり直せなくならないように気を配れ。
というところです。

具体的にはこの改訂に先立つこと三年前に、
中小企業庁が信用保証協会を通じて第三者保証人の禁止のために
動いていました。

平成18年3月31日中小企業庁金融課
信用保証協会における第三者保証人徴求の原則禁止について　
http://goo.gl/rc7KS

保証協会に対して保証申込を行った案件については、
以下の場合を除き経営者本人以外の第三者を保証人として
求めることを、原則禁止。

1.実質的な経営者、営業許可名義人、
　当該経営者本人と共に当該事業に従事する配偶者
2.現経営者の健康上の問題があり、その事業を継承する予定者
3.当該事業の協力者・支援者より積極的に連帯保証の申し出があった場合

信用保証協会付融資の場合は、この3つ以外は、
第三者保証人は原則禁止と既にされています。
金融機関としては保証協会による保証があれば、回収に問題無いため
保証協会付借入の第三者保証人は外せる可能性が非常に高いです。
もし保証協会付借入で第三者保証人がついている場合は、
保証人を外す依頼をしましょう。

では今回の指針改定はどのような影響を与えるのでしょうか。

A)『経営への関与度合いが重視される』
　連帯保証人を取る場合は、保証人の経営への関与度合いが重視される。
　原則的に第三者で経営へ関与がない人の連帯保証は外される、
　もしくは、責任を限定される方向。

B)『連帯保証人への説明義務・情報提供』
　連帯保証人に対し
　"連帯保証債務を履行せざるを得ない事態に到る可能性について"
　金融機関は説明し理解を求める必要がある。
　また、連帯保証人へは原則として、契約締結後、保証人の要請があれば、
　定期的に又は必要に応じて随時、非保証債務の残高。
　返済状況については、情報を提供することが求められる。

C)『いつから状況が変わるのか？』
　施行日(H23.7.14)以降の契約について適用される。
　書き換え継続や更新などの契約については
　本監督指針を踏まえた対応が求められる。
　今後新たに銀行と契約を結び直すタイミングは
　連帯保証人を外す絶好のチャンスとなります。

D)『第三者連帯保証人の範囲とは？誰を外せるのか？』
　"先代経営者"や"個人事業主の家族"は、
　基本的に本監督指針における"経営者"に含まれません。
　そのため経営への関与度合いが低ければ連帯保証を外せる可能性あり。
　ただし、借入を増加させた経営者が交代等により
　「経営者以外の第三者」となった場合、
　経営への実質的な関与の度合いなど実態に即し、
　個々に判断されるべきとされています。

E)『監督指針変更により一律保証が解除できるわけではない』
　連帯保証が違法になったわけではないのです。
　経営者以外の第三者との個人連帯保証契約について
　一律に全て解除が求められるものではありません。
　そのため金融機関と話し合う必要があります。
　"経営への関与度合いが低い第三者保証人"については
　ダメもとで解除依頼をしましょう。

F)『金融機関側としての留意点』
　第三者でも自発的に連帯保証契約の申し出を行った場合は、
　連帯保証人となることができるが、
　保証を金融機関から要求されたものではないことを確認する必要あり。
　ただし、金融機関が"自発的な連帯保証契約"であることを
　客観的に立証できなかったとしても
　保証契約自体が無効になるものではない。
　第三者保証人の契約であっても、手続き上成立していれば、
　法的に有効でありごね得はないよということです。

以上、金融庁の監督指針変更による
今後の連帯保証制度の変化についてご説明致しました。

経営者で連帯保証制度に興味がない方はリスク管理として問題ありです、

ぜひ一度弊社へご相談に入らして下さい。

また、ピンと来た方も是非ご相談にご来社下さい、
どのように金融機関と話し合うべきか具体的方策についてアドバイスができるはずで
す。

さて今回は10月10日、日経新聞からの悪いニュースを取り上げます。
不良債権「予備軍」44兆円というものです。
記事によると、不良債権予備軍に相当する銀行の債権
(貸し出しと思って下さい)は、全体の9.7%にものぼっているとの事。

その原因は、言わずと知れた「金融円滑化法」によるもので、
特に中小企業向け取引の多い地域銀行を中心に、増加傾向にあるとか。

いゃー大変な額です。
国家予算の国債発行額とほぼ同額が
不良債権になる可能性があるわけですから。

極端な話これらが一気に不良化すれば、
多くの金融機関は債務超過に転落します。

つまり「銀行破綻」という事態が想定されるかもしれません。

それらが一気に不良化する事はあまり考えられませんが、一部の銀行は
存続をかけて、不良債権増加を遮二無二防ぐ行動に出る事もあり得ます。

つまり、かつて勇名を馳せた貸し渋りや貸し剥がし、
現在においてはリスケ延長拒否という行動です。

以前から私のメルマガで「リスケ延長、再リスケのハードルは高くなる」
という事を度々説明して来ましたが、
それらを決定付けるニュースと言ってもいいでしょう。

金融機関で広報部長を経験した私から見れば、このニュースは
「金融当局が金融円滑化法でゆがんだ金融秩序を、一気に解消する気である」
という方針を、世間に知らしめる為のものと考えられます。

実はこのようなタイミングでの情報公開は、
政府機関は意図的に行っています。

個々の証拠はありませんが、広報担当者にとっては常識とされています。

政治家はたまに失言がありますが、官僚はそんな失言はしません。
巧妙にニュースリリースを発信し、世間の雰囲気作りを促します。

つまり、金融庁から金融機関に対し、通達・監督指針等の方法で、
今後の方針を提示し(HP等には載りますが、一般の企業経営者は
そこまで見ている人はほとんとどいない)、頃合いを見計らって、
一般の人々にも判るように大きくニュースをリリースする訳です。

となれば、あくまで私見ですが、来年3月金融円滑化法の再延長は無い、
と考えるべきです。

つまり、今後は安易なリスケは絶対に出来ませんし、
安易なリスケ延長もあり得ません。

※という事で、ここからは前回のメルマガと同文章とさせていただきます

では、中小企業はこのような銀行の姿勢に対して、
どのような対応を取ればいいのでしょうか？

答えは明確です。
「実現可能性の高い経営改善計画を策定し、実行していくのみ」です。

しかし、ほとんどの中小企業経営者は
具体的な経営計画を作った事がありません。

ましてや、銀行が納得する計画がいかなるものかも知りません。
身近なプロとして、税理士の先生がいらっしゃるでしょうが、
彼らの多くは税務のプロであって、
一部を除いて銀行対策のプロではありません。
クライアントに良くお話します。
「虫歯を治す為に眼医者に行く人はいません」

「事業再生も同じです」「その道に通じたプロに頼むべきです」
「まずは自分で銀行対策や経営計画立案方法を勉強する」
という姿勢の経営者の皆さん。

最も理想的な解決方法です。是非頑張って下さい。

拙著がお役に立つと思います...商売気出してすみません
⇒　http://www.amazon.co.jp/gp/product/4495593412/　

しかし、どうしても時間が無いという経営者の皆さん。
専門家に相談するのも一つの手段です。
「知らない」という事は恥ずかしい事ではありません。
「知らない」「判らない」という事を、
放置する事の方が経営者として問題です。

事業再生のコンサルティングは、当社だけが手掛けている訳ではないので、
縁のある方がいれば是非相談してみましょう。

しかし、そんなご縁の無い方、「プロに頼むといっても敷居が高い...」
という皆様に対して当社は、執行役員による「無料面談」を用意しています。

多くの経営者が、無料面談だけで問題を解決しています。
...当社は商売になりませんが、これもご愛敬です...
是非お気軽にお声かけいただければと思います。