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『借金３０億からの逆転！洲山(しゅうざん)レポート』
　　　　　　　　 vol.126　2010年4月23日号　　　　　　発行部数25,456部
「社長に笑顔とパワーを伝授する」喜望大地経営
モットー　　「明るく！　　元気に！！　　　前向きに！！！」
「リース料の支払い猶予特集号」
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ターンアラウンド・エキスパート（事業再生家）のプロとして、
社長に笑顔とパワーを伝授する喜望大地経営を主宰しています洲山です。

ターンアラウンドとは、方向転換＝「事業再生」の意味であり、
洲山流に解説すると、

「このままの方向で進むと絶望の滝壺に落ちるのを
方向転換して、破綻の崖から安全な方向に方向転換すること」

⇒　http://gmmi.jp/img/taki.jpg

を見事に表現している言葉だと思います！

本号は、「リース料の支払い猶予特集号」です。

喜望大地経営の執行役員であり、
元大手リース会社営業出身の鳥倉大介が語ります。

リース料の支払い猶予について

『中小企業金融円滑化法』により、
中小企業の資金繰りを支えるためのリスケジュールに対して
金融機関は誠実に対応するケースが増えました。
それ以前も金融機関との調整は『私的整理のガイドライン』に準じ、
一定のルール下で可能でした。

しかし、リース会社は『中小企業金融円滑化法』が定める金融機関ではなく、
金融庁の指導監督下でもありません。（経済産業省の指導監督下）
そのためリース会社は、
取引銀行全ての総意のもとリスケジュールによる支援を行っても、
基本姿勢は「リース料が払えないのであれば、物件撤去します」
の一本槍でした。
これが再生の大きな障害となることが、多くありました。

製造業における工作機械や、
運輸業におけるトラックなど
営業に欠かすことのできない資産がリースの場合、
リース料の支払いが企業の存亡に係るケースは多々あります。
リース債務残高が金融機関からの借入と同等か、それ以上の会社の場合、
資金ショート危機を回避する鍵はリース会社が握っています。

しかし、リース会社による協力が得られ無いことが多数ありました。
リース会社も再建への協力や理解を示す可能性は低く、
調整が事実上困難でした。

しかし今回、
平成22年4月16日付け経済産業省が下記のプレスリリースを出しました。
我が国経済の基礎を支える中小企業の経営安定化に向けて、
経済産業省は、リース会社に対し、
中小企業からリースに関する支払猶予や
契約期間延長等の申込みがあった場合には、
柔軟かつ適切な対応を行うよう要請することとしました。
具体的には、社団法人リース事業協会に対し、
所属するリース会社に要請を周知徹底することを求めることとしました。

URL
http://www.meti.go.jp/press/20100416010/20100416010.html

プレスリリース文PDF
http://www.meti.go.jp/press/20100416010/20100416010-1.pdf

今後は、この申し入れに対して、リース会社をまとめる
社団法人リース事業協会
http://www.leasing.or.jp/
がどのような対応策を発表するのかが期待されます。

2008年4月1日以降に始まる事業年度からリース資産とリース債務は
オンバランスされることとなって以来
（中小企業はオフバランスも選択可など例外規定もある）、
リースにメリットを感じないユーザーが増えリース取扱高は減る一方です。
（リース統計2010年2月PDF　http://www.leasing.or.jp/press/10/02.PDF）

業界は将来のリース資産減少を前提とした合併や親子会社の整理、
金融グループに準じた業界再編等を行ってきました。

業界が先細る中、
経済産業省の要請とは言えリース業界はどのような対応できるのか、
また、監督力が弱いと揶揄される経済産業省の要請が、
リースの支払い猶予についてどの程度効果が発揮されるのか試されます。

実効性はこれからですが、事業再生の大きな流れとして、
今回の経済産業省の方針は、
リース料負担が重く資金繰り破綻しかねなかった企業には朗報と言えます。

弊社ではリース債務が経営の重大な課題となっている客様に対しても、
これまで様々なソリューションを提案し、
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今回の経済産業省の要請を根拠とする新たなスキーム構築にも動きます。
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場所：JR線『大阪駅』中央北口徒歩3分
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■編集後記

最後まで読んで下さいまして、ありがとうございました。
今回は、元大手リース会社営業経験者である鳥倉大介執行役員による
実践的なお話を披露いたしました。

今後、旬のネタや経営に生かせるノウハウをどんどん披露しますので、
ご期待下さい！

また、お陰様で5周年を迎えた謝恩の無料経営相談を東京・大阪にて
承りますので、お気軽にご相談ください。
0120-59-8686まで

これからも、喜びと望みを持ち、大地に根を生やした企業育成に邁進します。

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事業再生に関しての問い合わせに関しては、
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【発行者】喜望大地経営研究会会長 洲山（しゅうざん）

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