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実績

東日本 B社 事業再生成功事例

エリア 東日本
業種 製造業
年商 100百万円
営業利益 -2百万円
経常利益 -3百万円
総資産 80百万円
有利子負債 45百万円
自己資本 -12百万円
業況 上場企業の基板回路設計を請け負う小さな下請企業。
下請を取り巻く環境は厳しく、要求される技術水準にキャッチアップし、購買先を絞る大企業のコスト削減要求の中生き残りをかけ必死に経営を続ける。
創業社長が突然亡くなり、長男が相続して経営に当たるも、年々売上が減少し続ける状態。生命保険を頼りに借入の圧縮を進めるも、売上減の中、販管費には手をつけておらず資金が流出し続ける状態。
窮境原因 創業社長の死亡により、一生懸命な若社長となる。
真摯に努力したが、創業以来の大家族主義的な社風で改革も進まず。
売上減少の中必要な施策を打てなかった。
また、銀行は年々売上が減少トレンドである当社から回収を進める一方で、プロパー融資を引き上げ、保証協会付の融資しか出さず、静かに保証・保全を進めていた。
リーマンショック以降は、売上が半減し月次で黒字の月が一つもない状況。
事業再生方針 月次で赤字を続ける中、返済を継続しており、リスケによる返済ストップを考えるも、年々融資残高は減るものの、担保や人的保証、保証協会付融資の比率は変わっておらず、メインバンクはフル保全以上の過剰担保状況となっていた。
そのため、メインバンクからセーフティーネットの融資を受ける事を最優先課題とした。
経緯と結果 当初保証協会の枠が一杯であり融資はできないとの発言をメインバンクは続けた。
しかし、どう計算しても余剰担保であると試算し指摘、メインバンクの態度もぐらつく、さらに融資に応じられない場合はリスケジュールをお願いせざるを得ない。
このままでは3ヶ月で倒産すると資金繰表を示して交渉する。
メインが不動産担保の一部を保証協会とシェアする形で、保証協会の融資を無担保から有担保の枠に切り替えてセーフティーネットの融資の拡大に成功する。
これにより20Mの融資を受け資金ショートリスクは回避した。
しかしながら、業界を取り巻く環境の悪化は改善せず、営業努力を行っている。
販管費の改善、従業員の圧縮により、現在月次の資金ロスは数十万に抑えられ1年の時間的猶予は獲得した。
さらなる業務改善と売上UPで組織を改革する。



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