∥用語集-さ行∥喜望大地経営株式会社

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サービサー

金融機関の不良債権など貸出債権の管理・回収を通して、キャッシュフローのマネジメントを行なう専門家もしくは会社。
不良債権の処理等を促進し、債権回収過程の適正を確保するために1999年に誕生した、債務管理回収業に関する特別設置法(サービサー法)によって生まれた。

サービサー法

債権管理回収業に関する特別措置法(俗にいう金融再生法)で定められた。
この法律ができるまで金融機関は債権を償却すると債務者に贈与したとみなされ、債務者が法人の場合、経済的利益の供与(寄付)をしたとして課税されていた。
債権を放棄した上に税金を取られるため金融機関にとっては大変な打撃だったが、この法律によって無税で償却できるようになった。
金融機関がサービサーに債権を譲渡するよううまく仕向けるのが交渉のポイントであり、ターンアラウンドスペシャリストの仕事のひとつである。

債権譲渡

債権は民法に定めるところにより自由に譲渡することができる。
例えば、A金融会社(銀行)は、B社を債務者とする貸金債権をCサービサーに譲渡することができる。
ただし対抗要件を備えるにはAからのBへの確定日付のある通知、またはBの承諾、またはAC共同での登記が必要となる。

再生型ファンド

短期で利益を確保するファンドと違い、自宅を守るなど救済型であるファンドのこと。

債務者区分

銀行は、債務者(つまり、企業側)の財務状況や資金繰り、収益力等から、総合的に判断し、正常先／要注意先(要管理先)／破綻懸念先／実質破綻先／破綻先の5つにランク分けしている。

財務諸表

企業の財務内容を外部の利害関係者へ報告するために作成される計算書のこと。

債務超過

貸借対照表(B/S)における、「資産」の合計金額よりも「負債」の金額が上回っている状態のこと。

債務保証

債務者の債務の履行を第三者(「信用保証協会」等)が保証人となって代行すること。
第三者が一定の保証料等を受け取る見返りに、債務者の債務履行を保証する。

債務免除益

債務が消えた(免除された)とき、企業にその分の利益が発生したとみなされ課税対象となる。

詐害行為

債務者が債権者に害の及ぶことを知りながら自己の財産を減少させる行為。
債権者はこれを取り消すことができる。

差押

競売や公売を前提として、あらかじめ債務者の財産の売却等を禁止する裁判所命令のこと。

サブリース

不動産会社等が不動産所有者からビルを一括して借り受け、第三者に転貸するシステム。
所有者は管理運営をすべて業者に任せることができ、入居者の有無に関わらず一定の賃料を受け取ることができるため、空室の心配をしなくてすむ。
業者は賃料相場に応じ、差額を損益として得る。
⇔マスターリース

事業証券化

【Whole Business Securitization】
略してWBS。
キャッシュフローを生む事業そのものを資産価値としてそれを裏づけとした証券化商品のこと。
経営体制や利益率、事業の収益等が評価の対象となる。

事業譲渡

企業の営業の全部あるいは一部をほかの会社に有償で譲渡する手段。
ここでいう「事業」とは、資産、負債、契約関係、従業員、取引先、特許権など、有形・無形の財産のまとまりを指し、単に土地や設備を譲渡するのではない。
権利・義務について個別に移転手続きなどが必要になるため会社分割より手続きが煩雑になるケースもある。
また、譲渡した事業の対価として金銭の給付が必要な点も会社分割とは異なる。

資金繰り表

毎日・毎週・毎月の現金の収入と支出の流れを比べ、手元資金の状況を把握するための表。
また、銀行融資においては、運転資金の調達必要性を銀行にアピールするためになくてはならない資料となる。
キャッシュフローシートともいう。

資源依存型経営戦略理論

競争戦略の中で自社の持つ何らかの経営資源を根拠に戦略を立案する戦略立案プロセスのことを指す。
従来の戦略理論は、ポーターの競争戦略、PPM、SWOT分析など、様々あるが、魅力的な産業の発見と業界内でのポジショニングの確立に注目し、戦略実行に必要な資源や能力は、戦略策定後に企業外部から調達するという考えに基づいている。
これに対して、資源依存型アプローチによる戦略形成は、内部要因(自社内の構成要因)に注目して戦略を考える点が異なっている。
コア・コンピタンス、ナレッジマネジメント、学習する組織、リソース・ベースド・ビュー／RBVなどが代表的な資源依存型経営戦略理論である。

自己資本比率

総資産額(融資や債券)に対する自己資本の占める割合。
国際的に営業している金融機関は自己資本比率8％以上を維持するよう定められており、海外に営業拠点をもたない金融機関の場合は4％以上が基準。

資産デフレ

バブル時に高値で買った土地や株が暴落し、土地や株を買うために調達した借金が残っている状態をいう。

試算表

複式簿記で、仕訳伝票または仕訳帳から元帳への転記の正否を検証するため、元帳各勘定口座の貸借合計額や貸借差引残高を勘定科目名とともに記入する表。

実抜計画

「実現性の高い抜本的な経営再建計画（いわゆる実抜計画）」のことをいいます。

シニアローン

他の債権に比べ返済順位が優先されるローン。
⇔劣後ローン

収益還元法

対象不動産を運用した場合の収益を算出する方法。
不動産の収益を利回りで割り戻して価格を決める。
DCF法と直接還元法がある。

収益物件

アパートやマンション、商業ビルなど、家賃収入を得られる投資用の不動産。

受益権

投資信託の運用益を、投資家が享受する権利のこと。

出資法

貸金業者の上限金利等を定めた法律。
上限金利は「利息制限法」(元本10万円未満は年率20％、元本10万円以上100万円未満は年率18％、元本100万円以上は年率15％)と、「出資法年率」(29.20％)で定められており、原則としては「利息制限法」が適用されるが、「みなし弁済」という利息制限法の例外規定を満たすと「出資法」の上限金利を適用することができる。
この出資法の上限金利を超えた利息を取ると、法的に罰せられる。

少人数私募債

会社が、49人までの少数の特定の投資家に販売(募集)する無担保の普通社債。
公募債に比較して手続の煩雑さを回避することができる。
中小企業含め、新たな資金調達の手段として注目されている。

剰余

担保の価値よりも債務額が少ない場合。
担保にした不動産に担保余力がある状態。
(例えば不動産を売却すれば借金を全額返せるような場合等)不動産の時価より下回る抵当権がついている場合、残りの時価の部分はまだ担保余力があるとみなされる。

新アクションプラン

平成17～18年度の2年間に、地域密着型金融の推進を図るための取り組み。
具体的には、事業再生・中小企業金融の円滑化、経営力の強化、地域の利用者の利便性向上等がある。

新株予約権

あらかじめ決めた価格で株式を取得する権利。
企業の資金調達やポイズンピル(毒薬条項)の導入方法としても活用範囲が広い。

シンジゲートローン

複数の金融機関が、同時期に同一の条件で実施する協調融資。

信託

「信頼して託する」という意味で、信頼できる人にお金や土地などの財産の運用や管理、または処分を委託すること。

信託受益権

主に不動産信託の受益権のこと。
受託者が信託財産から生じる収益を受け取る権利と、信託が終了したときに元本である財産の返還を受ける権利との二つの権利をいう。

信用保証協会

各都道府県の外郭団体で、中小企業に対する金融の円滑化を図ることを目的として設立された公的機関。
単に事業者の保証人になってくれる機関ではなく、信用力の乏しい中小企業を補うための機関。

ストラクチャードファイナンス

【Structured Finance】
仕組み金融とも呼ばれ、証券化、流動化、アセットファイナンスなどすべてを包括し、多彩な資金調達方法を用いた金融技術のこと。

スピンオフ・スピンアウト

【Spin-off、Spin-out】
企業の中核ではないが将来収益の拡大が見込める事業を切り出し独立させる際、別会社となった新会社が元の会社と資本関係を継続する場合をスピンオフ、資本関係を継続しない場合をスピンアウトという。

スプレッド

利ざやのこと。
不動産証券化においてはSPCが異なるいくつかの社債を発行する際に、リスクの程度により社債の利率に差を設定することが多い。

清算価値

ある資産を売却した時にいくらになるかを表すもの。
また、債務者が自己破産した場合に債権者に分配されるべき金額。
金融資産、保険を解約した場合の返戻金、不動産など、その人の保有する資産全てが清算価値を算出するときの対象になる。

政府系金融機関

民間金融機関の不備を補完・奨励するために設置されている全額政府出資の特殊法人。
2008年10月1日、「日本政策投資銀行」と「商工組合中央金庫」は民営化され、「中小企業金融公庫」「国民生活金融公庫」「農林漁業金融公庫」「国際協力銀行」が統合して「日本政策金融公庫」が発足した。
2012年度には「沖縄振興開発金融公庫」も合流し、唯一の公庫となる。

整理回収機構

【The Resolution and Collection Corporation】を略して、RCCと呼ぶ。
「住宅金融債権管理機構」と「整理回収銀行」が合併してできた株式会社。
公的資金を投入された破たん金融機関や住宅金融専門会社の不良債権の買取り・回収を主な業務としている。
「預金保険機構」が全額出資の株主である。