∥用語集-た行∥喜望大地経営株式会社

事業再生へのターンアラウンド　私たちには復活した実経験がある

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ターンアラウンドマネージャー

現状把握から再生計画の立案、債権者との交渉、関係者との調整や再建計画の実施等に至るまで、企業再生全般の実務に携わる責任者のこと。

代物弁済

代物弁済とは、本来の債務の履行の代わりに別なもので弁済することをいう。
例えば、借入金や買掛金が焦げ付いた場合、不動産の所有権を債務者から債権者に移転することによって債務の弁済をしたことなどをいう。

タックスヘイブン

タックスヘイブンとは、「租税回避地」という意味。
外国資本＆外貨獲得の為に、意図的に税金を優遇(無税かそれに近い税率)して、企業や大富豪の資産を誘致している国や地域のことをタックスヘイブンと呼ぶ。

短期賃貸権

2004年4月に民法の一部改正により廃止された。
入居している賃貸住宅が競売にかけられて、落札した新しい所有者から立ち退きを迫られた場合、3年以内(土地は5年)の短期賃貸借契約なら、前の所有者との契約が保護され、契約期間中は居住できる権利。
元々は善意の賃借人を保護するのが目的だったが、競売にかかった賃貸物件に居座って法外な立ち退き料を請求する「占有屋」がはびこったため廃止に至った。

中間法人

公益に関せず営利を目的としない法人。
労働組合・協同組合・業界団体・同窓会など。
2001年(平成13)6月に中間法人法が成立され、今まで民法による公益法人・営利法人の規定から外れていた団体(業界団体・同窓会など)や、個別の特別法によって規定されていた法人(労働組合・協同組合など)に中間法人格が与えられることになった。

中小企業再生支援協議会

経営不振に陥った中小企業の経営再建を支援する機関。
2003年「改正産業活力再生特別措置法」施行、「中小企業再生支援指針」告示。
この法律と指針に基づき支援機関が認定され、各都道府県単位で支援機関の中小企業再生支援協議会が設置された。
2007年6月には機能強化を目指し「中小企業再生支援全国本部」が設けられた。

直接還元法

収益還元法のひとつ。
期間中の収益(インカムゲイン)を還元利回りで割り戻したもの。

直接金融

借り手が金融機関を介さず株式や債券を発行して直接に資金を調達すること。
責任の所在はその株や債権を買った本人。

抵当権

担保の目的物を債務者に残したまま、債務不履行の場合には債権者が優先して債務者から弁済を受け得る権利。
目的物の範囲は、登記・登録の制度のあるものに限られ、不動産・地上権・永小作権のほか、立木・船舶・自動車・特殊の財団など。

抵当権消滅(抹消)請求

【Discount Lease Back】
不動産を第三者に任意売却した後、旧所有者が再び買い戻すこと。

手形

振出人が支払先にあてて、一定の金額を受取人に対して支払うように要請する手形。

手形ジャンプ

手形の決済期間を延長すること。

手形割引

手形に記載した支払期日以前に金融機関などに手形を買い取ってもらうこと。
期日までの利子分が差し引かれ、また与信限度にも組み込まれている。

データマイニング

大量の顧客データを分析し、顧客の購入に至るルール等を見つけ出すアプローチ。

デット

【Debt】
借入金・社債等に他人資本調達された返済義務のある資金のこと。
償還期限・配当等の条件が明確である一方、相対的に利回り（リターン）は低い。
⇔エクィティ

デットファイナンス

【Dept Finance】
企業の資金調達のうち、社債などによる資金調達のこと。
デットファイナンスによる資金調達は負債としての性格が強く、貸借対照表の負債の部に記載される。
逆に、株式などによる資金調達は、エクィティ・ファイナンスといい、資本の部に記載される。

デューデリジェンス

【Due Diligence】
物件や企業の買収を行なう際に、その資産価値や想定される収益力、リスクを詳細に調査・分析すること。

投資型ファンド

投資を目的とした資金の集まり(基金)のこと。
外資系の企業買収ファンドやベンチャー企業投資組合をはじめとして、不動産投資信託(J-REIT)などまで様々なものがある。

投資事業組合

組合員(出資者)から集めた資金等を原資に企業等に投資を行い、将来的にキャピタルゲイン等を獲得することを目的とする組合。
民法、商法、中小企業等投資事業有限責任組合契約に関する法律等に基づいて設立される。

特定調停法

平成12年2月施行された法律で、正式名称は「特定債務等の調整の促進のための特定調停に関する法律」。
管轄は簡易裁判所。
返済が困難な状況にある債務者と債権者との間に裁判所から選任された調停委員が入って、借金の整理をしていく画期的な制度。
債務者の救済に重点を置いており、多重債務や住宅ローン破綻の個人だけでなく、法人も利用できる。

特定目的会社

特定目的会社「TMK」の項

ドメイン

ドメイン(事業領域)は、事業・自社として展開する取組み範囲を示す概念。
具体的な戦略策定に先駆けて、個別事業としての展開範囲、全社としての展開範囲を設定する。
実際の戦略策定の流れにおいては、まずは基本理念やビジョンを踏まえて中長期の広範はドメインを設定したうえで、環境分析を踏まえて注力する範囲を絞り込み、見直しながら、適切なドメインを設定していく。