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『喜望大地・会長：洲山(しゅうざん) 事業再生・経営変革レポート』
vol.193 2011年9月29日号 発行部数25,286部
モットー「明るく！ 元気に！！ 前向きに！！！」
今回のテーマは『「信用保証協会と日本政策金融公庫」についての特集号』
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「社長に笑顔と勇気を与え続ける！」 悩める社長の救世主・洲山です。
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実名登録によるビジネス展開への広がりを予感させる毎日です。
さて、不幸にして不渡り手形事故が発生した企業の再生をスタートしました。
レスキュー対応により、心肺停止から蘇生への道を歩みだしました。
緊急対応のレスキュー部隊は、限られた人員によるプロ集団です。
「もうだめか！」と、天を仰ぐ前に喜望大地に気軽に相談してください。
さて、本号は大阪オフィスの認定事業再生士(CTP)常務執行役員：神崎和也が
政策金融の矛盾をズバッと切ったコラムです。
『信用保証協会と日本政策金融公庫』
中小零細企業の資金調達には、
表題の信用保証協会と日本政策金融公庫は欠くべからざるもの、
と言うかこれらが無ければ事実上借り入れは難しいと思われます。
それでは、皆さんは両社についてどの程度ご存知でしょうか？
先ず、『信用保証協会』は、信用保証協会法(昭和28年8月10日法律第196号)
に基づき、中小企業者の金融円滑化のために設立された『公的機関』です。
簡単に言えば、一般金融機関では与信審査が出来ない、難しいような零細、
小企業が事業資金を円滑に調達できるよう
『信用保証制度』を提供する機関です。
この辺のところは、我が株式会社喜望大地メルマガの読者様には
釈迦に説法だと思いますが、ちょっと考えてください。
少しおかしいですよね。
普通保険の掛け金と言うのは受益者(この場合は金融機関)が負担するのが
当たり前ですが、この世界に類を見ない『信用保証制度』では、
借入する側(企業)が保証料を支払い、もし支払い不能に陥り、
代位弁済となった場合でも債務は免除されず、
その求償権が金融機関から保証協会に移るだけで、
返済義務を免れる訳ではありません。
簡単に言えばチャラにはしてくれないのです。
金融機関と保証協会に天下りしている役人の為だけに
有る制度と言えるでしょう。
本来、与信業務と言うのは金融機関に必要ないろはの『い』、
基本中の基本の業務であり、
それが無ければ金融機関の資格すら無いと言うべきものであるはずです。
それを、『信用保証協会』を使うことにより、
結果的に国民の財産を一企業の利益として置き換える
トンデモナイ制度だと言えます。
では、『日本政策金融公庫』(以下JFC)はどうでしょう。
HPを見てみると、政府100％出資の政策金融機関だと書いてあります。
出資と言う言葉を使っているだけあって、一応株式会社となっています。
株式会社日本政策金融公庫法に基づいて、
旧国民生活金融公庫(所謂酷金いや国金)と
中小企業金融公庫、農林漁業金融公庫、国際協力銀行が
解体、統合、焼け太りした特殊会社らしい、、、、、
政府100％出資にもかかわらず、
HPに投資家情報と有るのには笑わしてくれますが、
せっかくディスクロージャーしてくれているのですから、
少し中を見てみました。
『投資家向説明会』という面白い表題のPPTを拝見させていただいたところ、
平成23年度3月期 総融資残高 29兆7,630億円 とのこと、
これは三菱東京UFJ銀行(以下MUFJ)の70兆1710億円と比べれば
半分以下の規模となっていますが、
さて、利益面ではどのようになっているのでしょう。
JFC ▲8,865億円に対し、MUFJ +7,198億円と
1兆6,000億円以上の開きがあります。
勿論、JFCにも言い分が有ると思いますので、ちょっと聞いて見ました。(嘘)
『国民一般、中小企業者及び農林水産業者の成長・発展に貢献』するという
崇高な使命を掲げている公的機関としては、利益を上げるなんて、
はぁそんな下世話な些事に関わっている暇はありません。
MUFJの役員数たった17名に対して、
我々JFCは超優秀な世界に冠たる日本の官僚出身の取締役22名が
78歳になる経験、学識豊富な民間出身の総裁を支えているのですから、
なんら問題があろうはずはありません。
なんたって前期の1兆1,128億円の赤字に比べると、
2,263億円も改善したんだよ！
すごいでしょ。
そもそも、8,865億円の赤字て言ったって、それは我々JFCの問題では無く、
信用保証協会等の保険を引き受けさせられているからこうなったんですよ。
損益計算書を見て下さい。
保険引受収益 1,478億円、保険引受費用9,543億円という項目が有るでしょ。
この差額 8,065億円が信用保証協会等の尻拭いに使われちゃったんだよね。
でもそれは、全国民の皆様からお預かりした大切な、大切な血税を、
国民の皆様の中の極一部の優秀な方々が経営してらっしゃる金融機関に
再分配しているだけで有り、なんら、我々官僚、
いや、民間人(日本政策金融公庫は株式会社ですから、、、、)が
誹りを受ける云われはありません。
えっ！それを差し引いても800億円もの欠損が出ているですって！
我々の様な国家公務員上級試験(現在はI種)に合格し、
刻苦勉励、研鑽努力を続けてきた精鋭を22人も取締役を筆頭として、
僅か8,101人の職員(準公務員)が労働基準法を遵守するモデルケースとして、
残業無し、一流企業を範とした雇用条件で働いてあげてるんですよ。
給料だって、平均年収、僅か812万円超優秀な僕達の頑張りからすれば
安過ぎるってもんだよ。
だって、MUFJとかのメガバンクなんて1,000万円超ですよ。
えっ、あそこは黒字だって！
たった800億円の赤字なんて、誤差の範囲にも入りませんよ。
なんたって、僕達は日本の王族、公務員様なんだよ。
それくらい当然じゃないか！
いやはやすごい剣幕です。
でも、ここで少し話が見えてきました。
彼が言っていた通り、信用保証協会は金融機関から引き受けた保証を、
日本政策金融公庫に再保険を掛けているのですね。
正確に言えば、
信用保証協会は株式会社日本政策金融公庫との間で
再保険契約(中小企業信用保険)を結んでいます。
これにより、信用保証協会は保証契約額に応じた保険料を支払い、
代位弁済時に回収不能となった場合は保険事故となり保険金を受け取る。
保険事故時には、当該債権が日本政策金融公庫にさらに代位されます。
つまり簡単言えば、日本政策金融公庫が尻を拭くと言う事ですね。
そして、金融機関のモラルハザードが始まりました。
銀行員は、取引先に返済能力が無い事が分かっていても、
否、分かっているからこそ、信用保証協会を利用させ、
プロパーの回収を図る。
80％の責任共有制度なんて、セイフティーネット、
災害関係等で既に形骸化しています。
結果的に全てのつけは税金に、、、、即ち国民負担です。
国民って言ったって、消費税は兎も角、所得税、住民税を
まともに払っている国民がどれだけいるのでしょう。
結局搾取されいるのは我々都市に住む給与所得者ですね。
一票の格差が5倍って、たまらんな。
田舎に住んで、税金をほとんど払わず、補助金をいっぱいもらう、、、、、
ほんでもって都市生活者の5票を持っている特権階級者
これぞ衆愚政治の英知の結晶
そんな、ヒトに私はなりたい、、、てかっ！！！
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■編集後記
最後まで読んで下さいまして、ありがとうございました。
【洲山の活動報告】
9月12日ホテルニューオータニ大阪にて盛和塾塾長例会参加
13日大阪オフィスにて経営相談2件
14日資金調達・事業変革セミナー実施
15日16日東京出張して、東京セミナー開催
経営相談2件実施後札幌へフライト
17日札幌にて、現地調査と経営相談実施後伊丹空港に帰阪
18日19日20日香川県と岡山県にて、経営相談実施後博多へ移動
21日～25日大阪オフィスにて、デスクワークと経営相談実施。
これからも、毎日の仕事に喜び、将来に明るい望みを持ち、
大地に根を生やした企業サポートに邁進します。
事業再生に関しての問い合わせに関しては、
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