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『喜望大地・会長：洲山(しゅうざん) 事業再生・経営変革レポート』
vol.196 2011年10月20日号 発行部数25,227部
「借金30億円からの逆転コラム」
今回のテーマは 『リスケ中の企業にとって悪いニュース？
不良債権「予備軍」44兆円 今後、リスケ延長は困難になります 特集号』
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「社長に笑顔と勇気を与え続ける！」 悩める社長の救世主・洲山です。
昨日、洲山三冊目となる著書を校正しました。
タイトルは、「あなたの会社をお救いします～事業再生総合病院」です。
幻冬舎新書として来月の発刊に向かいラストスパートです。
事業再生を病気に例えて、
問診から会社ドック・内科・外科・ICU・リハビリから退院までの流れを
わかりやすく解説しました。
乞うご期待！
さて、本号は大阪オフィスの常務執行役員宮内正一のコラムです。
今回のテーマは、⇒ リスケ中の企業にとって悪いニュース？
不良債権「予備軍」44兆円 今後、リスケ延長は困難になります
ターンアラウンド・エキスパート、事業再生家・洲山のもと、
日々クライアントの背中を支えている認定事業再生士の宮内です。
同文館出版の「小さな会社のための正しいリスケの進め方」に続き、
「月間銀行実務12月号」にも2度目の寄稿をしましたので、
ご縁あれば宜しくお願いします。
さて今回は10月10日、日経新聞からの悪いニュースを取り上げます。
不良債権「予備軍」44兆円というものです。
記事によると、不良債権予備軍に相当する銀行の債権
(貸し出しと思って下さい)は、全体の9.7%にものぼっているとの事。
その原因は、言わずと知れた「金融円滑化法」によるもので、
特に中小企業向け取引の多い地域銀行を中心に、増加傾向にあるとか。
いゃー大変な額です。
国家予算の国債発行額とほぼ同額が
不良債権になる可能性があるわけですから。
極端な話これらが一気に不良化すれば、
多くの金融機関は債務超過に転落します。
つまり「銀行破綻」という事態が想定されるかもしれません。
それらが一気に不良化する事はあまり考えられませんが、一部の銀行は
存続をかけて、不良債権増加を遮二無二防ぐ行動に出る事もあり得ます。
つまり、かつて勇名を馳せた貸し渋りや貸し剥がし、
現在においてはリスケ延長拒否という行動です。
以前から私のメルマガで「リスケ延長、再リスケのハードルは高くなる」
という事を度々説明して来ましたが、
それらを決定付けるニュースと言ってもいいでしょう。
金融機関で広報部長を経験した私から見れば、このニュースは
「金融当局が金融円滑化法でゆがんだ金融秩序を、一気に解消する気である」
という方針を、世間に知らしめる為のものと考えられます。
実はこのようなタイミングでの情報公開は、
政府機関は意図的に行っています。
個々の証拠はありませんが、広報担当者にとっては常識とされています。
政治家はたまに失言がありますが、官僚はそんな失言はしません。
巧妙にニュースリリースを発信し、世間の雰囲気作りを促します。
つまり、金融庁から金融機関に対し、通達・監督指針等の方法で、
今後の方針を提示し(HP等には載りますが、一般の企業経営者は
そこまで見ている人はほとんとどいない)、頃合いを見計らって、
一般の人々にも判るように大きくニュースをリリースする訳です。
となれば、あくまで私見ですが、来年3月金融円滑化法の再延長は無い、
と考えるべきです。
つまり、今後は安易なリスケは絶対に出来ませんし、
安易なリスケ延長もあり得ません。
※という事で、ここからは前回のメルマガと同文章とさせていただきます
では、中小企業はこのような銀行の姿勢に対して、
どのような対応を取ればいいのでしょうか？
答えは明確です。
「実現可能性の高い経営改善計画を策定し、実行していくのみ」です。
しかし、ほとんどの中小企業経営者は
具体的な経営計画を作った事がありません。
ましてや、銀行が納得する計画がいかなるものかも知りません。
身近なプロとして、税理士の先生がいらっしゃるでしょうが、
彼らの多くは税務のプロであって、
一部を除いて銀行対策のプロではありません。
クライアントに良くお話します。
「虫歯を治す為に眼医者に行く人はいません」
「事業再生も同じです」「その道に通じたプロに頼むべきです」
「まずは自分で銀行対策や経営計画立案方法を勉強する」
という姿勢の経営者の皆さん。
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専門家に相談するのも一つの手段です。
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「知らない」「判らない」という事を、
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■編集後記
最後まで読んで下さいまして、ありがとうございました。
【洲山の活動報告】
10月10日関西MBAの会合があり、大阪茶屋町のアプローズタワーにある
関西学院大学梅田キャンパスにて参加しました。
兵庫県豊岡市にあるカバンストリートの活性化提案を
各校混合のチーム対抗で実施しました。
その昔豊岡市の近くに事業再生に向けて1年半通った町があり親近感あり。
11日大阪オフィスにてデスクワーク・経営相談実施
12日大阪オフィスにてセミナー開催・京都・大阪にて経営相談2件実施
13日東京にてセミナー開催・経営相談3件実施
14日経営相談実施後岡山に移動し、経営会議実施
15日16日と岡山にて経営相談実施
これからも、毎日の仕事に喜び、将来に明るい望みを持ち、
大地に根を生やした企業サポートに邁進します。
事業再生に関しての問い合わせに関しては、
事業再生を志す方のメール相談を洲山が秘密厳守で承ります
事業再生・Ｍ＆Ａ・事業承継に関してはお気軽にご相談下さい。
⇒ 0120-59-8686
執筆、取材、講演等を受け付けております。
お気軽にどうぞ。
⇒ 大阪本部オフィス：TEL(06)6372-1313 阿部事務局長宛
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