メールマガジンバックナンバー

vol.197 転換点!“連帯保証制度”見直し開始!第三者保証人は外せる可能性も!

◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆
『喜望大地・会長:洲山(しゅうざん) 事業再生・経営変革レポート』
         vol.197 2011年10月27日号    発行部数25,196部
「借金30億円からの逆転コラム」

今回のテーマは 
『転換点!“連帯保証制度”見直し開始!第三者保証人は外せる可能性も!』
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆

「社長に笑顔と勇気を与え続ける!」 悩める社長の救世主・洲山です。

連帯保証制度とかけて、1万倍のトンデモナイリスク商品と解く
その心は、お礼に5,000円の菓子折りを貰っても、
5千万円を連帯保証した会社が破たんすれば、
ナ、ナント  5千万円を弁済する義務があります。
銀行預金が5千万円あれば、それを解約して支払わなければなりません。
現預金がなく、先祖伝来の田畑があれば、それをたたき売ってでも
今住んでいる自宅を売ってでも返済しなければなりません。
資産がなくて、国家公務員ならば、給与から支払わなければ、
給与の差押えを受けて、甚だ居心地が悪くなります。
退職金も差押えリスクがあります(涙!)
でも海外には、日本のような連帯保証制度はありません。
江戸時代の5人組から続くこの前近代的な悪しき慣習を打破する時期です。
アナクロニズム(時代錯誤)の典型ともいえる連帯保証制度に関して、
完全撤廃を提言します。

さて、本号は東京オフィスの執行役員鳥倉大介のコラムです。
転換点!“連帯保証制度”見直し開始!第三者保証人は外せる可能性も!

連帯保証制度は大きな弊害を生んでいます。現代の奴隷制度ともいわれ、
事業再生したくても第三者保証人へ迷惑がかけられないとして、
経営者の決断をゆがめる原因ともなっています。
自殺の原因でもあり、
連帯保証人へ死んでお詫びするという概念があることは大きな問題です。
このような状況を看過している現状は酷いです。

しかし、ようやく時代が変わろうとしております。
民主党がマニフェスト(政権公約)で、
「連帯保証人制度や個人保証の廃止を含めた見直し」を訴えておりましたが
政権交代の具体的所産物として動きが出てきました。

平成23年7月14日金融庁
「主要行等向けの総合的な監督指針」及び
「中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針」等の一部改正(案)
《経営者以外の第三者による個人連帯保証等の慣行の見直し等》に対する
パブリックコメント結果等について http://goo.gl/6WBfZ

ついに金融庁の監督指針が一部改正されたのです。

詳しい内容が知りたい方は、URLを参照頂くとしてポイントは、
『保証人に保証債務の履行を求める場合には、
 保証債務弁済の履行状況及び保証債務を負うに到った経緯など
 その責任の度合いに留意し、
 保証人の生活実態を充分に踏まえて判断される各保証人の履行能力に
 応じた合理的な負担方法とするなど、きめ細かな対応を行う。』
というところです。

誤解を恐れず簡単に言うと、
・第三者保証人は本当に必要ですか?
・経営責任のない人までむごい請求をするな。
・資産や収入で支払いできようもない金額を請求するな。
・自己破産を強いても何の徳にもならん。
・人生やり直せなくならないように気を配れ。
というところです。

具体的にはこの改訂に先立つこと三年前に、
中小企業庁が信用保証協会を通じて第三者保証人の禁止のために
動いていました。

平成18年3月31日中小企業庁金融課
信用保証協会における第三者保証人徴求の原則禁止について 
http://goo.gl/rc7KS

保証協会に対して保証申込を行った案件については、
以下の場合を除き経営者本人以外の第三者を保証人として
求めることを、原則禁止。

1.実質的な経営者、営業許可名義人、
 当該経営者本人と共に当該事業に従事する配偶者
2.現経営者の健康上の問題があり、その事業を継承する予定者
3.当該事業の協力者・支援者より積極的に連帯保証の申し出があった場合

信用保証協会付融資の場合は、この3つ以外は、
第三者保証人は原則禁止と既にされています。
金融機関としては保証協会による保証があれば、回収に問題無いため
保証協会付借入の第三者保証人は外せる可能性が非常に高いです。
もし保証協会付借入で第三者保証人がついている場合は、
保証人を外す依頼をしましょう。

では今回の指針改定はどのような影響を与えるのでしょうか。

A)『経営への関与度合いが重視される』
 連帯保証人を取る場合は、保証人の経営への関与度合いが重視される。
 原則的に第三者で経営へ関与がない人の連帯保証は外される、
 もしくは、責任を限定される方向。

B)『連帯保証人への説明義務・情報提供』
 連帯保証人に対し
 “連帯保証債務を履行せざるを得ない事態に到る可能性について”
 金融機関は説明し理解を求める必要がある。
 また、連帯保証人へは原則として、契約締結後、保証人の要請があれば、
 定期的に又は必要に応じて随時、非保証債務の残高。
 返済状況については、情報を提供することが求められる。

C)『いつから状況が変わるのか?』
 施行日(H23.7.14)以降の契約について適用される。
 書き換え継続や更新などの契約については
 本監督指針を踏まえた対応が求められる。
 今後新たに銀行と契約を結び直すタイミングは
 連帯保証人を外す絶好のチャンスとなります。

D)『第三者連帯保証人の範囲とは?誰を外せるのか?』
 “先代経営者”や“個人事業主の家族”は、
 基本的に本監督指針における“経営者”に含まれません。
 そのため経営への関与度合いが低ければ連帯保証を外せる可能性あり。
 ただし、借入を増加させた経営者が交代等により
 「経営者以外の第三者」となった場合、
 経営への実質的な関与の度合いなど実態に即し、
 個々に判断されるべきとされています。

E)『監督指針変更により一律保証が解除できるわけではない』
 連帯保証が違法になったわけではないのです。
 経営者以外の第三者との個人連帯保証契約について
 一律に全て解除が求められるものではありません。
 そのため金融機関と話し合う必要があります。
 “経営への関与度合いが低い第三者保証人”については
 ダメもとで解除依頼をしましょう。

F)『金融機関側としての留意点』
 第三者でも自発的に連帯保証契約の申し出を行った場合は、
 連帯保証人となることができるが、
 保証を金融機関から要求されたものではないことを確認する必要あり。
 ただし、金融機関が“自発的な連帯保証契約”であることを
 客観的に立証できなかったとしても
 保証契約自体が無効になるものではない。
 第三者保証人の契約であっても、手続き上成立していれば、
 法的に有効でありごね得はないよということです。

以上、金融庁の監督指針変更による
今後の連帯保証制度の変化についてご説明致しました。

経営者で連帯保証制度に興味がない方はリスク管理として問題ありです、

ぜひ一度弊社へご相談に入らして下さい。

また、ピンと来た方も是非ご相談にご来社下さい、
どのように金融機関と話し合うべきか具体的方策についてアドバイスができるはずで
す。

さて、
自分が知らないことでも、
プロに聞けば、さっと解決できる事がたくさんあります。

簡単に諦めずに、プロに相談しましょう!

私たち喜望大地のコンサルタントは、
あきらめず、不撓不屈の精神で頑張る社長を応援します。

お気軽に、フリーダイヤル0120-59-8686 へお電話ください。

このメールを1名でも多くのオーナーがご覧になり、
笑顔と勇気を与え続ける事が私たちの願いです。

『さあ、前を向いて一緒に明るく! 元気に!! 前向きに!!!
 前進しましょう!』

いかなる問題も喜望大地の洲山チームが解決出来る可能性がありますから、

ご相談はお気軽に!

お電話のご相談は⇒ 0120-59-8686 (経営変革のゴングはハローハロー)

───────────────────────────────────

■喜望大地 2030年ビジョン  2030.03.02.創業25周年記念式典

延3万社を救い、延自立型経営者10万人の育成、延100万人の雇用を守る

結果を出したい、と願い、努力しています。

───────────────────────────────────

■洲山セミナー

私、洲山が30億円の負債を抱えて破綻のピンチを乗り越えた実践的な
事業再生ノウハウ、「資金調達・為替デリバティブ・事業再生セミナー」です

悩める社長の救世主として、笑顔と勇気を与え続けるセミナーです。

会費:5,000円(洲山著「事業再生家」1,500円プレゼント特典付)
セミナー終了後に個別の無料相談タイムを用意しています。
未曾有の危機対策として、1社2名までご参加OKです。

日時:11月15日(火)・12月14日(水):14:00~16:00
場所:JR線『大阪駅』中央北口徒歩3分
   大阪市北区芝田2-4-4 日生ビル新館3F OBS会議室

日時:11月11日(金)・12月16日(金):14:00~16:00
場所:JR線『東京駅』八重洲北口徒歩2分
   東京都中央区八重洲1-7-4矢満登ビル3F ルノアール会議室

主催:株式会社喜望大地
   大阪本部オフィス TEL:06-6372-1313 担当:阿部
            フリーコール:0120-59-8686

───────────────────────────────────

■オリジナル小冊子『事業再生7つの鉄則』無料プレゼント中!

30億701万5千円の負債を乗り越えた、洲山自身が体験し、学んだ、
経営危機を乗り越えるために必須の7つの鉄則!

ご希望の方に無料プレゼント中です。

───────────────────────────────────

■倒産寸前の会社を復活させる秘策満載!

洲山著 「事業再生家─会社が蘇った奇跡の物語」

紀伊国屋梅田本店ビジネス書週間ベストセラー1位
丸善丸の内本店ビジネス書週間ベストセラ─1位
MARUZEN&ジュンク堂書店梅田店週間ベストセラー1位
紀伊国屋大阪本町店・週間ベストセラー連続1位
アマゾンランキング投資・金融・会社経営部門1位
⇒ http://www.amazon.co.jp/dp/4883384489/

───────────────────────────────────

■お勧め書籍 リスケジュール=借入金の返済条件変更を学びたい方に

喜望大地大阪本部オフィス所属常務執行役員であり、認定事業再生士(CTP)の
宮内正一が渾身の力を投入した処女作・1年で資金繰り改善を目指す!
「小さな会社のための正しい『リスケ』の進め方」
1.銀行交渉成功トーク術   2.正しいリスケの準備と作法
3.事業再生のヒント     4.経営改善計画書の作り方
実践的なノウハウ満載ですから、お勧めします。  洲山
⇒ http://www.amazon.co.jp/gp/product/4495593412/

───────────────────────────────────

■編集後記
最後まで読んで下さいまして、ありがとうございました。

【洲山の活動報告】
10月17日岡山にて経営相談をした後帰阪してSRC事業再生研究会例会に参加
弊社会計顧問の公認会計士黒崎先生のレクチャーを拝聴し、
中国からの進出企業への新たなビジネスチャンスに
取り組まれていることに感心しました。
18日終日「経営計画」の普及に命を懸けて推進されておられる
古田土先生のセミナーが大商であり、一日弟子入りしました。
いやあ見事なお手本であり、経営感覚を持ち、
大成功されている仕組みと哲学を学ばせて頂きました。
帰社後経営相談実施。
為替デリバティブ問題のソリューション(解決)提案実施。
19日経営相談実施。
20日沖縄日帰り出張による経営相談実施。
21日大阪オフィスにて、終日資料作成。M&Aのプレゼン資料等
22日九州から来社の経営相談実施。M&Aのプレゼン・HPの企画会議・京都会議。
23日金融商品に対する出版企画書作成。

これからも、毎日の仕事に喜び、将来に明るい望みを持ち、
大地に根を生やした企業サポートに邁進します。

事業再生に関しての問い合わせに関しては、
事業再生を志す方のメール相談を洲山が秘密厳守で承ります

事業再生・M&A・事業承継に関してはお気軽にご相談下さい。

⇒ 0120-59-8686

執筆、取材、講演等を受け付けております。
お気軽にどうぞ。

⇒ 大阪本部オフィス:TEL(06)6372-1313 阿部事務局長宛

◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆

 

関連記事

  1. 洲山メールマガジンバックナンバー vol.118 事業再生成功事例:会社分割で危機からの脱出に学ぶ…
  2. 洲山メールマガジンバックナンバー vol.114 崖っぷち企業を再生する跳び箱理論とは何ぞや? V…
  3. 石井博メールマガジンバックナンバー vol.128 製造業の皆様、作業日報(作業報告書)を活用してい…
  4. 神崎和也メールマガジンバックナンバー vol.267 急激な円安に対するナニワの評論家の考察 特集号
  5. 宮内正一メールマガジンバックナンバー vol.411 経営はアートだ!の巻~ 特集号
  6. 宮内正一メールマガジンバックナンバー vol.476 コンサルタントの賢い活用術の巻~ 特集号
  7. 坂本利秋メールマガジンバックナンバー vol.465 M&A補助金活用策 特集号
  8. 洲山メールマガジンバックナンバー vol.117 1通のメールで事業再生成功した事例!に学ぶ 特集…
PAGE TOP