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『喜望大地・会長：洲山(しゅうざん) 事業再生・経営変革レポート』
vol.215 2012年3月12日号 発行部数24,818部
「借金30億円からの逆転コラム」
今回のテーマは「二重ローン問題解決の為に二重行政で挑む？？
矛盾の迅速な解決を！ 特集号」
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「社長に笑顔と勇気を与え続ける！」 悩める社長の救世主・洲山です。
「涙を超え強く」復興誓う 『東日本大震災1年』
今朝の日経新聞のトップページのタイトルです。
東日本大震災から1年が経過しましたが、復興復旧の歩みが遅く、
大変なご苦労をされている被災者の方が大勢いらっしゃいます。
切実な問題として、二重ローン問題があります。
二重ローン問題や今後の事業再生にヒントを与えられるセミナーを
明日13日大阪で、3月23日東京で開催します。
4月14日(土)には、仙台駅前で開催したいと考えています。
「白寿セミナー」永遠に事業継続発展するのコツをお話しします。
本号は、元大手リース会社出身の
東京オフィス執行役員・認定事業再生士(CTP)鳥倉大介のコラムで
今回のテーマは、
『二重ローン問題解決の為に二重行政で挑む？？矛盾の迅速な解決を！』
株式会社東日本大震災事業者再生支援機構が
3月5日より業務が開始となりました。
被災地支援の為、二重ローン問題について現在までの情報を
まとめてお届けします。
被災地では今も二重ローンの問題が何ら解決されることなく、
大きな問題として横たわっています。
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平成24年3月5日の日経の社会欄 引用
『店の内装費などで残った約1千万円のローンは金融機関から
何十回も電話で返済を迫られた。
「除染の仕事でもやれば返せるでしょうが」。』
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これもいわゆる二重ローン問題です。
店舗再開を目指す店主にとって見れば、
店を再開して軌道に乗せる事すら困難な状況なのに、
過去に負った債務まで返済するというのは至難の業です。
こういう状況にある債務者の方を救う為に、
二重ローン状態にある債権を買い取って復興に専念してもらおうというのが、
東日本大震災事業者再生支援機構の目的です。
NHKスペシャル『魚の町は守れるか ある信用金庫の200日』でも、
気仙沼信用金庫の奮闘振りが報道されていましたが、
二重ローン状態にある会社へ新規融資は行えるのか？
過去の借金はどうするんだ？
今、再建しないと取引先や従業員を再度結集させることは
無理だという内容でした。
まさにその通りで事業再生とは“生もの”なのです。
では、政府は『二重ローン問題』解決の為、
今まで何をしていたのでしょうか？
『東日本大震災事業者再生支援機構』に先立ち、
岩手、宮城、福島、茨城の4県で、
県や地元金融機関などが出資してH23年11月以降
「産業復興機構」が開設されています。
しかしながら、延べ約1000件の相談のうち、
債権買い取りにこぎ着けたのは岩手の2件だけです。(H24.2月報道より)
復興機構と支援機構の違いをまとめると、
復興機構は、再建の見込のある中小企業が対象で
岩手、宮城、福島、茨城の4県にそれぞれ設けられ、
債権の買い取り規模は約2000億円程度。
一方、
支援機構は、東北や関東地方など14都道県の285市町村の
零細企業、農業、水産業者、医療法人など対象で、
宮城と東京に拠点を持つ、債権の買い取り資金は最大5000億円。
二重ローン問題解決の為に二重行政で挑む！というのは、
ジョークとしてはあまりにナンセンスですが、
被災地での問題解決は喫緊の課題であり、
この際、切磋琢磨し被災地の利益に叶う支援を期待しましょう。
「産業復興機構」の対象より、「再生支援機構」の方が、
規模が小さい事業者を手助けするとされていますが、
復興機構と業務内容に大きな違いはなく、
組織間のすみ分けは早速問題となるはずです。
二重ローン問題が解決されない理由は明確です。
金融機関より機構が“債権をいくらで買うか”です。
支援機構の社長もインタビューで答えています。
債権の買い取り価格の決め方は。
「高く買うと金融機関だけが恩恵を受け、安く買おうとすると
債権を売ってくれない。(買い取り業務を開始している)
産業復興機構などを参考にはじき出したい。」
しかし、これでは、銀行に債権を売ってもらえない、
支援機構も復興機構の二の舞になる恐れがあります。
機構が目指す再生スキームは明確です、簡単に言ってしまえば
債権を買い取ることにより二重ローン問題を解消し、(債権買取や出資で)
債務超過状態を脱した後、民間金融機関が新規に貸付を行えるようにする。
買い取った債権の返済は最長で15年間猶予するほか、
借金の一部棒引きなども行い、事業者の返済負担を軽くする。
10年～15年立った後に、正常化していれば事業者本人や
金融機関に機構が引き受けた貸し出しや資本を買い戻してもらう。
という内容です。
こんな良いことづくめのスキームなのに、
銀行が債権を売らない理由は何でしょうか？
ズバリ、債権の買取価格です。
聞いた話によると簿価で買い取れと言う金融機関もあるそうです。
なぜ、簿価でないと金融機関は困るのでしょうか？
自己資本が劣化し、公的資金を受け入れなくてはいけなくなるからです。
機構も「最終的な損益は、最低でもプラスにしたい」と言っています。
これは、金融機関から債権を買い叩きたいと言っていることと同じです。
金融庁は、震災により融資先の業績が悪化し金融機関の不良債権が膨らみ、
公的資金を注入される事態となっても
経営責任は問わないと震災特例を設けています。
しかし、公的資金を注入され金融庁に管理されるのを金融機関は嫌うのです。
もし、機構が債権を簿価で買い取ってくれる事態が起これば、
公的資金を注入せずに済む、金融庁に管理されなくても良いと言うことで、
金融機関と機構が債権の買い取り価格を巡ってさや当てをしており
1年を無為に過ごしたわけです。
金融機関と機構の対立の中、孤立無援で時間が経てば
被災地企業は自力での努力も限界に達します。
否応なしに倒産件数は増え、不良債権は積み上がっていきます。
企業の再建が危うくなれば、銀行も焦って機構に債権を売るかもしれません。
しかし、再生見込の無い債権を機構は買わない。矛盾が生じます。
機構に対する非難
「機構が発足しているのに債権買取が進んでいない無能じゃないか！」
被災地金融機関に対する非難
「大震災から1年が経ても倒産する企業が止まらない
金融機関は何をしているのか？」
どちらへの非難が先に高まるかで動向は決まるかもしれません。
被災地企業にとってはたまらない話です。
私が提言させて頂くとすれば、
金融庁が、被災地金融機関を厳格に検査することで
公的資金の強制注入と二重ローン債権の強制買取をセットでする。
これしか、矛盾に足を取られている現状の閉塞感が打開されることはありません。
政治主導でしか解決されない問題です。
早く対応しなければ、被災地企業は潰れてしまいます。
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日時：3月13日(火)：14:00～16:00
場所：JR線『大阪駅』中央北口徒歩3分
大阪市北区芝田2-4-4 日生ビル新館3F OBS会議室
日時：3月23日(金)：14:00～16:00
場所：JR線『東京駅』八重洲北口徒歩2分
東京都中央区八重洲1-7-4矢満登ビル3F ルノアール会議室
日時：3月24日(土)14:00～16:00
場所：JR線『仙台駅』近く
来週決定予定
主催：株式会社喜望大地
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■編集後記
最後まで読んで下さいまして、ありがとうございました。
今日は、10日決済が集中する日です。
西日本に本社のあるA社に資金が入り、手形の決済が無事出来ました。
2月17日に最初の相談があり、資金ショートで役員会では破産する方向で、
話がまとまりました。
が、B社長があきらめきれずに、ネットで探して、
喜望大地のホームページに辿り着き、ご相談があり、再生支援の依頼があり、
不採算部門の全面撤退による「選択と集中戦略」にて、経営変革を決定し、
銀行8行の、元利金一時停止支援とスポンサーの輸血(資金注入)により、
緊急対応が、ぎりぎり間に合いました。
結果、約百名の雇用が守れます。
事業再生家として嬉しい瞬間です。
次は、しっかり儲かる良い会社にブラッシュアップします。
これからも、毎日の仕事に喜び、将来に明るい望みを持ち、
大地に根を生やした企業サポートに邁進します。
事業再生に関しての問い合わせに関しては、
事業再生を志す方のメール相談を洲山が秘密厳守で承ります
事業再生・Ｍ＆Ａ・事業承継に関してはお気軽にご相談下さい。
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執筆、取材、講演等を受け付けております。
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