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『喜望大地・会長：洲山(しゅうざん) 事業再生・経営変革レポート』
vol.221 2012年4月19日号 発行部数24,584部
「借金30億円からの逆転コラム」
今回のテーマは「守れる約束を積み重ねる 特集号」
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「社長に笑顔と勇気を与え続ける！」 悩める社長の救世主・洲山です。
日本商工会議所の会頭を長らくされて、
マル経融資の創設等で中小企業の発展に貢献された故永野重雄翁の書かれた
私の人生体験と経営理念を副題として
「君は夜逃げしたことがあるか」を一気に読みました。
いやあ面白く、感銘しました。
詳細は、編集後記で
本号は、東京オフィス・認定事業再生士（CTP）執行役員鳥倉大介の
「守れる約束を積み重ねる 特集号」です。
金融円滑化法も3年目を迎え、リスケジュールを継続してお願いし
1～3年目という会社さんも出てきたものと思います。
今年の円滑化法は昨年までと違い、
今まで経営改善計画書を提出してのリスケジュールであれば、
金融機関は貸倒引当金を積まなくても良いとされていましたが、
今期は金融円滑化法対象債権についても適切に引当を行うよう、
金融庁の指示があります。
銀行は昨年度までは、
「リスケジュールですか？はい承ります！」
「業況が厳しく大変でしょうから、元金返済はゼロ円で結構です！」
と言っていたわけです。
今期は改善の見込めない会社の債権に対しては
引当金を積まなくてはいけないと金融機関も考えておりますので
「社長！いつまでもリスケジュールできると思わないで下さい！」
「リスケ前の月額返済額の半分近くまでは返済を再開して下さい！」
と手のひらを返すような対応が見受けられます。
金融機関によっては貸倒引当金を積む体力がありませんので、
“業況が改善し、返済が可能になった”と金融庁に報告し、
リスケ債権への引当金を積まずに済ませたいとの思惑があるのです。
もちろん、リスケジュール期間中に何をしてきたのかということは大事です。
経営改善が図れないまま、
金融機関による金融支援を受け続けても未来はありません。
しかし事業再生の成否、返済の可否を分けるのは資金繰りです。
資金繰りが苦しく、消費税が払えない、社会保険を滞納している、
仕入先への買掛金が未払になっているというような、苦しい状況下で、
無理矢理、金融機関の為に、リスケを終了し返済を再開し返済実績を作るのは
自殺行為と言わざるを得ません。
多くの場合、リスケ後に返済実績をつけても
金融機関が融資をくれるわけではありません。
元金ゼロ円のリスケジュールを卒業した後は、
従来の月額元金返済額が基準となるのではなく
収益弁済力を基準にしなくてはいけません。
収益弁済力とは、
商売で得た返済可能な利益の中から返済をするということです。
これが基本線とならない中での、金融機関との打合せは厳しいです。
しかし、収益弁済力に応じた返済こそが
守れる約束を積み重ねると言うことであり、
新たな信用を作ると言うことです。
意地や覚悟、負けん気だけでなく、
履行可能な返済計画を立てて金融機関との打合せに望んで下さい。
今年度は昨年までとは、大違いでびっくりされる経営者も増えると思います。
金融機関に対応の変化を感じられたら是非弊社にご相談下さい。
今年の金融円滑化法を生き抜く知恵をアドバイス申し上げます。
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■編集後記
最後まで読んで下さいまして、ありがとうございました。
感銘した永野重雄語録を一部披露します。
「周囲の人びとに信頼され共感を得ることなくしては、
どんな仕事も成就するものではない。
当の本人が「情熱と誠意」を持って
全力投球することは勿論であるが- – – 。」
明年、大阪で開かれる万博博を記念し国家事業として、
勇断を持って道州制に移行する事を提唱したい。
北から北海道、東北州、関東州、中部州、近畿州、中国州、四国州、九州と
呼称し、広域行政を敷くことに主眼がある。
いわば昭和の「廃藩置県」と考えて貰えばよい。
現行の府県制が実施されたのは明治4年であり、
翌5年に新橋と横浜間の鉄道が開通した。
それ以前の交通機関は駕籠(かご)、馬、人間の足しかなかった。
昔の藩の範囲は大体人間の足で歩いて人間の足で歩いて一日の行程であった。
中略
今では新幹線で東京から大阪まで3時間、
ジェット機なら東京から九州まで1時間で行ってしまう。
交通機関だけでなく政治、経済、社会、文化、風俗まで大きく近代化して
変貌を遂げているのに、
ひとり府県制だけが百余年経った今日まで変わっていない。
そのために、あらゆる面で不合理と矛盾が
表面化しているのが実情である。
私は近畿州をつくってみたらよいと思っている。
大阪はビジネス都市、奈良、京都は
ベッドタウンにすれば理想的な州が出来る。
こういうものは一つ良い先例が出来れば他州もすぐ追随するものだ。
大阪万博と言えば、洲山が高校3年生1970年昭和45年の出来事ですから、
本書は1969年、今から43年も前に提言されてます。
橋下徹市長のリーダーシップで大阪都が実現し、
関西州に発展するのを願っています。
世界ベスト10に入る大阪都に住みたいものです。
これからも、毎日の仕事に喜び、将来に明るい望みを持ち、
大地に根を生やした企業サポートに邁進します。
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