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『喜望大地・会長：洲山(しゅうざん) 事業再生・経営変革レポート』
vol.233 2012年7月13日号 発行部数24,216部
「借金30億円からの逆転コラム」
今回のテーマは
「金融円滑化法(返済猶予法案) 終了後の生き残り作戦 特集号」
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「社長に笑顔と勇気を与え続ける！」 悩める社長の救世主・洲山です。
リスケジュール(略称：リスケ)＝スケジュールをやり直すことですが、
経営の世界では、銀行返済条件の変更を意味し、
通常は元金の返済額を棚上げしたり、大幅に減額する事を言います。
洲山が事業会社の社長時代は、リスケが市民権を得ていなくて、
リスケ申込時の銀行の抵抗・圧力はすざまじいモノがありました。
追加担保・追加保証人の要求や大幅な金利UP要求など(涙！)(怒！)
その理由は、銀行の貸出先に関する格付けを引下げせざるを得ないので、
結果、銀行としては、貸倒引当金を積むことになり、
それはコスト増加要因となり、
ついては支店の収益目標にマイナス要因となり、
それは、支店長・行員のボーナス・出世に影響するのであり、
一言で言うなら、「馬鹿野郎！」と怒鳴りたい出来事だったからです。
しかも、融資をして半年以内にリスケなどは、
犯罪行為に等しいと考えていたはずです。
なぜなら、支店長・担当者が責任を取らされる
由々しき事態となります。
⇒ 左遷も覚悟の オーマイゴッド！(神様助けて！)の世界です。
従って、如何にリスケが必要かを説明する「経営改善計画書」にて、
しっかり現状認識と資金ショート要因の分析とその対策と身を切る決意と
今後の具体的数字で示す計画書が重要であったのです。
それをリスケ申込がフリーパス状態になったのは、やはり問題が有りで、
モラールハザード【倫理観欠如】や
安易に考える経営規律の喪失等の弊害もありました。
但し、救われた企業は多く、雇用を守る大きな効果もありました。
本号は、東京オフィス執行役員・認定事業再生士（CTP）鳥倉大介の
金融円滑化法終了後の生き残り作戦に関するコラムです。
題して、
『金融円滑化法終了後リスケジュールしてもらえない会社とは』
平成25年3月31日で中小企業の資金繰りに多大な貢献をした
金融円滑化法(返済猶予法案)が終了する事となっています。
既に新聞、テレビ、雑誌等で情報を聞かれ、
経営者としては大変関心の高い話題となっていると思います。
マスコミでは
・来年3月31日で円滑法が終了
・円滑化法対象債権の中には不良債権予備軍が多い
というような話題で終始しており経営者の役に立つ情報とは思えません。
円滑化法により金融機関が返済を待ってくれるリスケジュールという
手法がメジャーとなりましたが、円滑化法施行以前にも、
リスケによる資金繰り支援は存在していたのです。
金融円滑化法が存在しないとリスケしてもらえない会社だけが
平成25年3月31日以降、資金繰りが成り立たず破綻する恐れがある
という事が、問題の本質です。
では、金融円滑化法終了後リスケしてもらえない会社とは
どんな会社なのかを本メルマガでお伝えしたいと思います。
こんな会社はリスケしてもらえなくなる！？大胆予想。
1．経営改善計画書の提出ができない会社
→リスケ申込時に経営改善計画書が無くても口頭で依頼する事ができました。
計画書は1年以内に出せばよいとされていましたが
リスケ更新時に計画書をもって
将来見通しが語れない会社は
リスケ支援が得られないと考えた方がよいです。
2．黒字化の目途が立たない会社
→リスケジュールは、短期的な資金繰り改善の為の支援策であって、
資金ショートを恒常的に支援するものではありません。
原則赤字が認められるのは2年目までです。3年連続赤字で
その後も黒字化の目途が立たない会社へは延々とリスケを
してくれるわけではありません。
3．返済再開の目途が立たない会社
→返済額が0円のまま3年継続してしまったような案件では、
銀行員も絵の描きようがありません。原則論では借入総額を10年内に
完済の目途が立つ収益力を回復させる事となっています。これを
・債務償還年数を10年以内にする
・有利子負債のキャッシュフローに対する比率が10倍以内とする
等といいますが同じ事です。
いつまでも返済実績が無い会社を支援できません。
4.債務超過解消の目途が立たない会社
→3～5年以内に実質的な債務超過解消の目途を付ける事とされています。
BS上の資産(売掛金、在庫、不動産など)劣化が大きく実質的に
債務超過になっている会社で、収益力の低い会社は債務超過解消の
目途が立たちません。
今までは見て見ぬふりをされているケースも多いですが、
今後はこれを理由にリスケジュールの更新が拒否される可能性があります。
5．金融機関の協調支援が得られない会社
→複数の金融機関と取引をしていると、金融機関の姿勢に違いが生まれます。
円滑化法がある時には、金融機関側に協調支援の気持ちがありましたが、
今後は会社への関与度合いや企業の取り組み姿勢の評価の差で
対応に差が出る可能性があります。
今までは「メイン銀行が良しとするならリスケを受けます」といった
形式的な話でしたが、メインが受けても下位行がリスケを拒否する事態や、
メイン銀行が率先して
リスケ延長を拒否する事態が起こる事が予想されます。
6.経営改善への取り組み姿勢
→返済原資の捻出の為に販管費の削減や
経営責任の明確化(役員報酬の削減等)をせずに
単に返済をとめる事だけで資金繰りを回している企業は、
金融機関がリスケにより継続支援したい会社だとは認めてもらえません。
売上や返済額が計画の通りではなくても、
販管費圧縮の努力をしているという理由で
リスケ継続の支援を頂いた会社は多かったです。
今後は厳格に企業や社長の取り組み姿勢を問われ、
経営努力が要求されます。
7.事業に将来性が無い
→技術力、販売力、成長性等を総合的に勘案し
リスケに応じてもよいとされていましたが、
今後は曖昧な可能性に期待してリスケに応じるという事が
まかり通らなくなる可能性があります。
事業に特筆すべき、技術力、販売力、成長性がどれか一つでも
明確な形でなければリスケの延長は拒否される可能性があります。
以上のように来年3月以降に急になるという話ではないでしょうが、
今年には既にリスケの出口戦略として金融機関は布石を打ち始めています。
経営者としては上記7つのパターンを熟知して
対応策を今年から練る必要があります。
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■編集後記
最後まで読んで下さいまして、ありがとうございました。
地銀103行の不良債権予備軍は、26兆6千億円もあると言われ、
信用保証協会の保証残高35兆円の25％は、リスケしているとの話もあります。
日本政策金融公庫などの融資金額は26兆円ありますが、
政府系と信用保証協会の焦げ付きは、
国民の税金により補填されるので、大変です。
喜望大地のコンサルティングで、倒産リスクのある企業が再生出来て、
国民の税金を投入する必要のない世界を創るべく
粉骨砕身サポートする所存です。
これからも、毎日の仕事に喜び、将来に明るい望みを持ち、
大地に根を生やした企業サポートに邁進します。
事業再生に関しての問い合わせに関しては、
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