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『喜望大地・会長：洲山(しゅうざん) 事業再生・皇寿経営レポート』
vol.235 2012年7月30日号 発行部数24,153部
「借金30億円からの逆転コラム」
今回のテーマは「在庫管理の真髄を語る 特集号」
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「社長に笑顔と勇気を与え続ける！」 悩める社長の救世主・洲山です。
喜望大地のコンサルメンバーは、
永遠に継続発展する『皇寿経営』の伝道師です。
皇寿経営の『皇寿』とは、
白＝99歳＋一＋十一＝111歳を意味する長寿の祝いです。
白のいわれは、百－一＝99歳から来ています。
事業経営の最大のテーマは、永遠に継続発展する事であり、
会社を大きくすることではありません、逆に実力以上に大きくして倒産すると
会社が大きい分、たくさんの方に迷惑をかけてしまします。
さて、
本号は、東京オフィス上席務執行役員・認定事業再生士(CTP)石井博のコラム
テーマは、『製造業の皆様、在庫管理は実施されていますか？』です。
石井博執筆の前回のメルマガでは、効率的な生産活動を維持するため、
機会損失を未然に防ぐための活動として
設備保全についてご紹介させていただきました。
今回は、在庫管理についてご紹介させていただきます。
在庫管理の目的は、企業経営の円滑な運営と経済効率の両面から、
材料、仕掛品、商品（製品）などの在庫を
適正状態に維持することにあると思います。
多すぎても少なすぎても問題が発生することになります。
在庫が多すぎる場合の問題点として、
1.運転資金の固定化
在庫は資産であるが、キャッシュ(現金)ではないので
資金繰りの悪化につながる。
2.デッドストックの増加
製品のライフサイクルが短縮している状況下で、在庫を抱えると
陳腐化するリスクが発生する。
3.在庫関連費用、保管場所の増加
在庫を持つために発生する費用(保管料、管理費、倉庫人件費等)が増加し、
かつ、在庫を保管するためのスペースが必要となる。
在庫が少なすぎる場合の問題点として、
1.機会損失の増加、信用度の低下
在庫が少なければ機会損失を招くこととなり、
さらに品切れが発生すると信用度の低下を招く。
2.緊急調達によるコストの増加
通常の発注ではなく、緊急的に発注するため通常発注に比べ割高になる。
3.生産期間(納期)の長期化
調達リードタイムの長い資材や部品が在庫されていない場合、
即生産期間の長期化につながる。
在庫が少なすぎる場合の問題点、多すぎる場合の問題点を列挙しましたが、
では、どうすれば適正状態の在庫に近づけるかをご紹介させていただきます。
先ずは、発注の仕方、発注方式について検討したいと思います。
代表的な発注方式としては、定量発注方式と定期発注方式があげられます。
定量発注方式とは、
在庫量が一定の量(発注点)に達した場合、
あらかじめ設定した一定量(経済的発注量)を発注する方式で、
発注量は常に定量な発注方式です。
定期発注方式とは、
一定の期間ごとにその時点での需要量を予測し、
それに基づいて発注する方式で発注量はばらつきますが、
発注時期は常に定期な発注方式です。
では、定量発注方式にするのか、定期発注方式にするのかの決め方ですが、
一般的にはABC分析(パレート分析)を使用することが多いと思われます。
ABC分析(パレート分析)とは、
在庫金額総額の80%が全在庫品目のうちの20%で占められている、
という考え方が基本となり、
縦軸に在庫累計金額、横軸に在庫品目数をとり、
品目数累計上位20%の品目をA品目として、
以下、B品目、C品目としていきます。
A品目を重点管理品目として定期発注方式を採用し、
B品目については一般的には定量発注方式を採用しますが、
単価が高い品目については定期発注方式を採用します。
C品目については定量発注方式を採用します。
全在庫品目に対して一律に同じ管理をするわけではなく、
品目ごとに違う管理をしていくことが重要である、ということです。
現在、ご支援させていただいている食品加工メーカー様でも
在庫管理、生産計画立案を含めた生産管理活動のご支援を
させていただいており、
今回のメルマガでご紹介させていただいたことを
次回、現場の方々との打ち合わせ時に
ご紹介させていただこうと考えております。
在庫管理を含めた生産管理活動は、
製造メーカー様にとっては根幹であると思います。
その会社様に則した『あるべき姿』を模索して、
現状とのギャップをいかに埋めていくか、
のご支援をさせていただいております。
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日時：8月21日(火)・9月18日(火)：14:00～16:00
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日時：8月23日(木)・9月27日(木)：14:00～16:00
場所：JR線『東京駅』八重洲北口徒歩2分
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■編集後記
最後まで読んで下さいまして、ありがとうございました。
りそな銀行の大阪朝食会に参加して、
りそなホールディングス檜垣社長の挨拶が有り、
第一四半期(4月～6月)も堅調な業績とのお話で、順調なようです。
2003年(H15)6月に公的資金1.9兆円もの巨額な支援を受けて、
JR出身の細谷会長の元、変革を推進されて、
見事なターンアラウンド(再生)を実現されつつあります。
早期に公的資金を完済されて、次には納税による国家への貢献を
実現される事を願っています。
これからも、毎日の仕事に喜び、将来に明るい望みを持ち、
大地に根を生やした企業サポートに邁進します。
事業再生に関しての問い合わせに関しては、
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執筆、取材、講演等を受け付けております。
お気軽にどうぞ。
⇒ 大阪本部オフィス：TEL(06)6372-1313 阿部事務局長宛
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