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『喜望大地・会長：洲山・事業再生総合病院』
vol.303 2014年3月10日号 発行部数23,576部
「永遠に存続成長する『富士山経営レポート』」
今回のテーマは、
「滞納税金のリスクマネジメントについての考察 特集号」
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永遠に存続発展する『富士山経営』を提唱推進し、
「社長に笑顔と勇気を与え続ける！」を旗印に、
悩める社長の救世主として、活動している洲山（しゅうざん）です。
赤字企業は、所得税の納付負担はないものの、消費税と社会保険の
納付負担が結構重いです。赤字ゆえ、資金繰りは火の車であり、
本来預かり金である消費税と社員からの預かり金である社会保険料と
年金を資金流用してしまう例が枚挙にいとまがないからです。
しかし、税金を延滞すると、遅延に関して懲罰的な金利とも言うべき
延滞税が、年利14.6%もの高利で加算され続けます。
そこで、
本号は、大阪オフィス常務執行役員宮内正一が、
滞納税金のリスクマネジメントについての考察をします。
浪速の体育会系ターンアラウンドマネージャー、宮内です。
早いもので、本年2度目の登場です。
私のネタは、金融、銀行、不動産ネタが多いのですが、
今回は税金ネタを少々。
ちっょと古いですが、本年1月3日、
日経新聞電子版(有料会員限定)に興味深い記事がありました。
「税金滞納で財産差し押さえ 延期の申請、15年4月から可能に」
というタイトルです。
私たち事業再生に携わるコンサルタントにとって、
税金とどのように向き合うかは、大きなテーマです。
弊社のクライアントの多くは、
資金繰りが逼迫した状態で弊社の門を叩かれます。
多くのパターンとしては、
銀行返済の緩和…要するに銀行元金返済の
リスケジュールから処方が始まるのですが、
それでも資金繰りが持たない(>_<)
という事例も数限りなくあるからです。
そのような際に問題となるのが、
租税債務や社会保険料が滞納する場合です。
これは、極めて危険な状況です。
税務署は年々徴税を強化していますから、
期日通りに支払いができない場合、
先日付小切手を求める事から始まり、
預金の差押え、不動産の差押え、
果ては「売掛金」まで差押えされる事があります。
売掛金の差押は「大事件」です。
取引先に差押通知が発送される訳ですから、
「税務署に差押される会社とは付き合いできん」…
イコール「事業継続の危機」に直面する事になります。
通常銀行等の債権者は、裁判を起こして判決を取り、
その上で差押えを実行するのですが、
税務署に限っては「即日」差押えできる権能を持っています。
ですから、安易な税金滞納は厳に慎むべきです。
というのが建前ですが、税務署員も人の子です。
税金を滞納していても、明確な納税計画を立て、
それを実行する姿勢を示せば、
意外に協力していただける場合もあります。
私たち喜望大地のコンサルタントは、
納税計画作成の支援も少なからずお手伝いする訳ですが、
税務署側の対応は今までマチマチだったのが現状です。
今回の日経新聞は、「今までマチマチだった対応」を、
「一定のルールある対応」に転換するという趣旨に見えます。
記事の内容を一部抜粋します。
「やむを得ず税金を滞納している人が早く生活や
事業の再建に取り組みやすくする」
「申請が認められると、
１年以内の期間で差し押さえを猶予してもらえる」
「原則として担保が必要」
「滞納額が100万円以下の場合は担保不要」
「新制度は消費税や所得税、相続税といった国税が対象」
しかし、「お上も窮境状態の中小企業経営者の事を考えてくれるんや」
と甘く考えるべきでは無いと思います。
記事には「滞納者が自ら申請できるようにする」ともあります。
つまり、自らが何もしなければ、
今まで通り厳しく追及する事は変わらない、という事です。
そこで私たち事業再生コンサルタントの出番です。
納税計画は、私たちがクライアントの社長と作成する
「経営改善計画」の骨子の一つだからです。
喜望大地は、単に銀行対応だけのコンサルタントではありません。
税務、組織、人事、マーケティング、戦略 等々 あらゆる部門で
中小零細企業を支えていくコンサルタント集団です。
私たち喜望大地のコンサルタントは、
いかなる逆境もあきらめず、不撓不屈の精神で頑張る社長を応援します。
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このメールを1名でも多くのオーナーがご覧になり、
笑顔と勇気を与え続ける事が私たちの願いです。
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また、1社2名までご参加OKです。
日時：3月11日(火)・4月22日(火)14:00～16:00
場所：JR線『大阪駅』中央北口徒歩5分
大阪市北区芝田2-8-7 喜望大地会議室
日時：3月13日(木)・4月23日(水)14:00～16:00
場所：JR東京駅八重洲北口徒歩2分
東京都中央区八重洲1－4－20 東京八重洲ビル８F
喜望大地東京オフィス会議室
問合せ先：大阪本部オフィス TEL：06-6372-1313 担当：阿部
フリーコール：0120-69-8888
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■編集後記
最後まで読んで下さいまして、ありがとうございました。
資金繰りが詰まってくるとプライオリティ(優先順位)が
キーワードとなります。
様々な社会インフラを享受している国民の義務として、
税金に対する納税意識を持ち、諸般の事情で一時滞納しても
早期に解消する決意が必要です。
事業再生に関しての問い合わせに関しては、
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