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vol.304 銀行から“経営者保証に関するガイドライン”の説明を受けましたか? 特集号

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『喜望大地・会長:洲山・事業再生総合病院』
         vol.304 2014年3月20日号    発行部数23,576部

「永遠に存続成長する『富士山経営レポート』」

今回のテーマは、
「銀行から“経営者保証に関するガイドライン”の
 説明を受けましたか? 特集号」
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永遠に存続発展する『富士山経営』を提唱推進し、
「社長に笑顔と勇気を与え続ける!」を旗印に、
悩める社長の救世主として、活動している洲山(しゅうざん)です。

日本で銀行借り入れするに際し、中小企業では必須の連帯保証制度は、
世界に例を見ない無茶苦茶な債権者優位の制度であり、
事業に失敗すれば、家屋敷・先祖伝来の田畑もすべて取り上げられて、
裸で出て行け的な扱いで、二度と再起できないような完膚なきまでの
回収行為がありました。

しかし、正確ではない決算書を元に融資をする金融側からは、
社長の覚悟を見る意味でも、簡単に会社を潰して借金を踏み倒す
不逞な輩を回避するためのモラールハザード対策として必要との
主張もあるのが、連帯保証人制度です。

そこで、
本号は、東京オフィス執行役員鳥倉大介が、
「経営者保証に関するガイドライン」についての考察をします。

タイトルは、
「銀行から“経営者保証に関するガイドライン”の説明を受けましたか?」

早くも3月を迎えております。
私が新卒時に営業マンとして働いていた時は、
3月期末に向けて数字作りに焦っていた時期です。
今も3月が来ると気が急いた感覚を覚えます。

一月(いちがつ)は往ぬ (いぬ)
二月(にがつ )は逃げる(にげる)
三月)さんがつ)は去る (さる)
などと頭文字をとって言葉遊びをします。

決算対策には3ヶ月という期間は全くもって
営業日数が足りないことの比喩表現ですが、
皆様いかがでしょうか。

今年も始まってわずか三ヶ月ではありますが、
大きく中小企業に関係する「経営者保証のガイドライン」が
始まっております。

詳しくは経済産業省のページを
参照頂きたいですが、昨年12月5日に公表されたガイドラインが
今年2月1日から摘要になっています。

ここでは、銀行員との会話に出てくるガイドラインの意味にしぼって
解説してみましょう。

2月1日以降に、“新規の借入契約”、
または“リスケジュールに伴う変更契約”を締結された社長は
既に金融機関から口頭や書面での説明を受けているはずです。

しかし、その多くは書面提示と、
「社長の場合は、これまで通りでお願いしたいと思います。」

「我々は、保全も少なくご返済にもお時間がかかりそうなので、
変わりなく社長に連帯保証をお願いしたいと思います。

「まだ、お会社には事業再生上の課題も多いようにお見受けしますので、
これまで通りでお願いします。」

「ご説明は致しますが、あんまり該当する先はないんですよ、
社長の会社は今まで通りでお願いします。」

おそらくは大半がこのような簡易な説明です。
まだ、説明を受けていない社長で上記のパターン以外の
説明があった場合は、ぜひ後学のために鳥倉までご連絡ください。

上記を見ますと、“これまで通り”・“今まで通り”・“変わりなく”
要は、社長が継続して連帯保証してくださいとの説明ばかりですが、
これはエポックメイキングなことなんです。

これまで、社長が法人借入金の連帯保証をすることは当たり前で、
連帯保証しなければ融資できません。
以上、言語道断ですとの説明でした。

本ガイドラインは、“連帯保証が当たり前の融資慣行の見直し”を
していこうというのが大きな目標なのです。

ガイドライン成立以後も、多くの場合
従来通りの連帯保証を求められるかと思います。

しかし、社長が連帯保証について疑問を持ち、
金融機関に“保証契約の必要性の確認”を金融機関に求めた場合は、
金融機関が“改めて保証契約の必要性を判断すること”とされています。
当然、連帯保証の妥当性を説明いただけることになります。

また、経営者保証をとる必要性が解消、減少された場合は
保証契約を解除・変更できる可能性を検討するとされています。

いままでは融資を受けた以上、
連帯保証は当たり前で連帯保証解除検討の余地は、
上場や相続、事業承継だけと言ってもよい状況でした。

あくまで細かいことや大切なこと(個人保証の履行について)は
上記URLや金融機関のご担当とお話し頂くとして、
ここでは簡単にレアケースとはいえ、
中小企業でも社長が連帯保証しなくて
良いケースを上げて締めたいと思います。

1.社長と会社の財布は別に分けてしっかり管理してること(ストック)
2.社長は会社から多額すぎる報酬を得てたらダメよ(フロー)
3.会社の借金は、会社の利益でキッチリ返済できる状態であること(債務償還)
4.試算表を毎月作って、毎月金融機関にだせるような体制を作ってね(適時開示)
5.社長が個人保証して無くても、家の担保提供、預金、証券、国債など
個人連帯保証以外の十分な担保があれば個人保証までは求めませんよ(保全)

上記5点に満たせば連帯保証を外してくれるそうです。
難易度は高そうですが、良い会社を作る一つの目的になります。

社長の個人連帯保証が入らない良い会社を作るご支援を
喜望大地ではお手伝いしております。

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ガイドラインについてのご説明もさせて頂きます。

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日時:4月22日(火)14:00~16:00
場所:JR線『大阪駅』中央北口徒歩5分
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日時:4月23日(水)14:00~16:00
場所:JR東京駅八重洲北口徒歩2分
   東京都中央区八重洲1-4-20 東京八重洲ビル8F
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問合せ先:大阪本部オフィス TEL:06-6372-1313 担当:阿部
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■編集後記

最後まで読んで下さいまして、ありがとうございました。

事業承継における大きな課題の一つが、
会社借入金に対する、代表者の連帯保証ですから、
頑張って、良い会社に成長できれば、
連帯保証にならずに、新社長に就任できる事は、
素晴らしい制度の誕生です。
「目指せ!、連帯保証なしの借入金出来る会社」
ですね。

事業再生に関しての問い合わせに関しては、
事業再生を志す方のメール相談を洲山が秘密厳守で承ります

事業再生・M&A・事業承継に関してはお気軽にご相談下さい。

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お気軽にどうぞ。

⇒ 大阪本部オフィス:TEL(06)6372-1313 阿部事務局長宛

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