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「社長に笑顔と勇気を与え続ける！」悩める社長の救世主：洲山(しゅうざん)
vol.563 令和3年5月21日号 発行部数21,488部
「地獄に仏と感謝され、ピンチをチャンスに変える、洲山レポート」
今回のテーマは、ナニワの辛口批評家こと神崎和也が、
「『緊急事態宣言Part3そして日本没落』と題して、
緊急事態宣言を斬る！ 特集号」
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『地獄に仏』と感謝され、ピンチをチャンスに変える
悩める社長の救世主 洲山(しゅうざん)です。
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【ビジネスモデルの大切さ】
今日は朝から、立石剛先生主宰の
「年収2,000万円をコンスタントに稼ぎ続ける連続講座の作り方」
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受講者側のビジネスモデルまで考えられた
⇒ 続きは、編集後記で
本号は、喜望大地・大阪本社専務執行役員で、
ナニワの辛口批評家こと神崎和也が、
『緊急事態宣言Part3そして日本没落』
と題して、緊急事態宣言を斬る！
令和3年4月23日 東京都、大阪府、兵庫県に対し、
新型インフルエンザ等対策特別措置法
(平成24年法律第31号)第32条第1項の規定に基づき、
下記のとおり、
新型コロナウイルス感染症(感染症の予防及び感染症の患者に対する
医療に関する法律(平成10年法律第114号)第6条第7項第3号に規定する
新型コロナウイルス感染症をいう。以下同じ。)
に関する緊急事態が発生した旨を宣言した。
それにより、デパート、ショッピングモール、ファッションビル、
地下街等の飲食店、物販店は全て休業となった。
不思議なことに第1回目の緊急宣言の時にあれだけ悪者にされていた
パチンコ店等は絶賛営業中だし、小学校、中学校、高校等も休校しておらず、
人の流れはあまり減っている様子が見えない。
令和2年4月27日に発出された第1回目の時は、
通勤電車がガラガラ、新大阪駅の売店はホーム上を含め、
一店舗を除き、全て閉鎖され、
新幹線一両あたり4、5人の乗客しかいなかった。
第1回目も第3回目もGWに合わせて発出されているが、
これにより日本の飲食、小売業、特にアパレル関係は
壊滅的な打撃を受けていると推測される。
GWは春、夏物が定価で売れる非常に貴重な期間であり、
これを過ぎると、夏のバーゲン迄買い控える人が多数であろう。
このような状態が2年も連続すると、ファストファッション以外の
中価格帯アパレルメーカーは存亡の危機にあるといっても過言ではない。
楽天やZOZOがどれだけ頑張っても、たかが知れており、
我々のような中高年層は、やはり現物を見てから買いたいし、
ウィンドウショッピングという楽しみもなくなり、
それに合わせて、衝動買い、ついで買いする機会もなくなっている。
近い将来、ユニクロ、GU、しまむら、ワークマン等の
ファストファッションか、
GUCCI ,HERMES,CHANEL,PRADA等の
ハイブランドの2択になってしまう。
まさに2極化、富の偏在、発展途上国並みというか
日本の国力は衰退の一途を辿っていくであろう。
思い起こせば40年ほど前、バブル前夜の日本から、
仕事の関係で香港、シンガポールに数えきれないくらい、
と言えば大げさかもしれないが、かなりの回数出張したが、
当時の香港まさに今の日本と同じような風景だった事を思い出した。
街には屈臣氏(Watsons),萬寧(Mannings),SASA等の
ドラッグストアが軒を連ね、
ファストファッションの元祖、ジョルダーノ(Giordano)が
見える範囲に何店舗もある。
今の道頓堀、心斎橋は40年前の香港を想起させます。
余談ですが、前述のGiordanoを上手くパクり、
世界的な企業になったのが、
今のファーストリテーリングそう、ユニクロです。
Tシャツ、ポロシャツ等のシンプルな商品を色違いで大量展示する、
ソックス、下着などを3足5足パックに入れて販売する等、
商品構成、展示方法等、完全なパクリだった。
感覚としてはユニクロが半年か一年遅れており、
日本も落ちたなと情けない思いをしたことを思い出す。
しかし、それでも、まさか、中国本土からバッタのような大群が
日本に買い物に訪れる日が来るとは想像すらできなかった。
衣食住のうち、『住』は何とか同等、『衣』と『食』に関して日本は、
良い言い方をすれば高品質、低価格、
率直に言えば、極端にデフレが進んでいる国であり、
ドル換算すれば完全な発展途上国レベルにある。
これは国民が努力し、安い給料で頑張って働き、
改善、改善また改善と頑張ってきた結果である。
給料が安いから高いものが買えないのなら、
目を瞑ってすべての物価を2倍にして給料も2倍くらいにすれば、
バブル前夜の1980年頃にもどれるのではないだろうか。
第三回目の緊急事態宣言を発出しなければならない状況にあって、
大阪府内の重症者用ベッド数が520って、
あまりにも政治家のリーダーシップがない証左である。
なぜか規模の大小を問わず、飲食店にのみ日々6万円もの
意味不明のバラマキをするくらいなら、国が主導し、
大都市圏に一万床以上確保するのは簡単だったはず。
ちなみに大阪府内だけでも柔道整骨院が6,922件あり、
その中には、日々慰安の為のマッサージを行っている所もあるという。
ちなみにコンビニ店舗数はセブン1,252、ファミマ1,367
その他合わせて3,921店舗である事を考えれば
かなりの数があるのではないだろうか。
街の高齢者の社交場と巷間の噂である整形外科も同様であり、
これらにコロナ軽症患者を受け入れさせ、
病院は重症患者を主に受け入れるようにすれば、
医療崩壊など起こるはずもない。
完全にリーダーシップの欠如が問題である。
強制力がないなら法整備をすればいい。
それがまさに政治家の仕事である。
一年以上たってもワクチンどころか今ある病院のベッド
(大阪府内に3万床以上)すら確保できない行政。
協力しない医師会。
そして、日本は先進国から没落し、
世界の国からやりがい搾取される、
安全で物価が安く、
献身的なサービスを提供するお人よし国家になっていくのである。
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編集後記
忙中学びあり
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今日は朝から、立石剛先生主宰の
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