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「社長に笑顔と勇気を与え続ける!」悩める社長の救世主:洲山(しゅうざん)
vol.574 令和3年9月30日号 発行部数21,488部
「地獄に仏と感謝され、ピンチをチャンスに変える、洲山レポート」
今回のテーマは、ナニワの辛口評論家こと神崎和也が、
「『株式買取相談センター雑記』を語ります。」
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『地獄に仏』と感謝され、ピンチをチャンスに変える
悩める社長の救世主 洲山(しゅうざん)です。
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日本人として、
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先人への感謝の気持ちを忘れずに、
国家の繁栄と国民の皆様の幸せに
貢献出来るよう、
全てを捧げる事を誓う。
⇒ 続きは、編集後記で
本号は、喜望大地・大阪本社所属の専務務執行役員で、
ナニワの辛口評論家こと神崎和也が
『株式買取相談センター雑記』
を語ります。
いや~世の中にはお金持ち(個人、会社)が沢山いる事を聞いてはいましたが、
これほどその辺に転がってらっしゃるとは
KKC(株式買取相談センター)を始めてから初めて実感いたしました。
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極々普通のおじさん、おばさんが経営している会社が、
自己資本比率90%を超え(最高記録は98.9%)、
数十億円のキャッシュを持っていたり、
従業員70名程度の会社が10億円を超える超豪華別荘を
保有している事も驚きでした。
同じ会社の接待交際費が毎年7千万円を超えていると
決算書にありますから、驚くほかありません。
特に弊社は今まで「事業再生」を生業としたコンサルティング業でしたので、
こんなビカビカの決算書を見ていたら眩しくて、
危うく目が潰れてしまうところでした。
ですので、最近はできるだけサングラスをかけながら
チェックするようにしています。
でも、そんな会社(もしくは社長)は極端な渋ちんが多く、
少数株主を全く無視していることが殆どです。
BPS(一株当たりの純資産額)が5万円を超える会社の配当金が
年100円(0.2%)配当性向2%未満なんて、
いくら低金利の日本でも酷すぎます。
上場企業なら、村上世彰様が黙ってませんよ!
それでも少数株主は何も言えず、
民の声は資本家には届きません。
会社側が買い取るときは、額面や配当還元方式で
一株100円や500円と平気で主張してきます。
上場企業の配当性向(利益に対する配当の割合)は、
平均は30-40%ですから、ほとんど全ての非公開会社の株主は
軽視されていると言っても過言ではありません。
そもそも、資産があり、儲かっている中小企業オーナーは
上場する気なんて全くありません。
IPOで飛躍発展を志すベンチャーか、
事業の伸長が著しく、資本コストを最小化しようとする
伸び盛りの会社以外は、上場審査費用も上場維持費用も掛かるだけで、
規定や規約、労働環境の整備もさることながら、
監査法人が入る事により、経営者一族のお金の使い方にまで
チェックが入るのですから、メリットはあまりありません。
誰が何をしても基本的に儲かっていた時代に基礎を築き、
『かまどの灰迄自分の物』感覚の経営者のなんと多いことか。
そんな会社の創業者の孫や曾孫、いとこやはとこ、
なんや株主自体も訳が分からないうちに相続し、
税務署は勝手に相続税評価額で課税して来るにも拘らず、
会社に言っても取り合ってくれない、
そもそも、株主総会招集通知も来たことがないというような
会社法違反の非常識な会社も結構あります。
また、そんな会社に限って、盤石の財務状態を誇っていたり
するものですから、少数株主はたまったものではありません。
私が考えるに、
多分「会社法」ほど、罰則規定が緩く、
資本家に有利な法律は他に無いと思います。
そら、法律はお金持ちやその子分である政治家が作ったものですから、
当たり前でしょうが、それにしてもひどい状況です。
時価換算で数億円の株式を持ちながら
年間配当が0円~数十万円しかなく、
生活に困窮している方がどれだけいることか。
余命幾ばくも無い親がそんな株式を持っていたらそれこそ悲劇です。
換価できない非上場株にかかる相続税を払うために
虎の子の預金が無くなったという話も結構聞きました。
これから、日本史上一番ラッキーな世代(1940年以前生れ)が
寿命を迎える時期に入っています。
この人達の財産を上手く相続した人と、
そもそも資本を持たない人の差が、どんどん開いていく事でしょう。
言い古された言葉ですが、
格差の固定と拡大が恐ろしいスピードで進んでいる事を実感しています。
若者が参政権を放棄している限り、何も変化は起きないでしょうし、
私もギリギリ逃げ切り世代ですので、個人的には今のシステムが
続いたほうが経済的なメリットはありますが、
自分の子供たちの事を考えると、
ちょっとそれは違うでしょうと言いたいところです。
もっと年寄りからお金を出してもらい、若者に配分せねばなりません。
後期高齢者の健康保険自己負担は50%以上、
年金は半減、30歳以下の所得税や社会保険料は
現水準の50%以下にするくらいの覚悟で挑まねばなりません。
当然相続税は50%以上(2040年迄の時限立法)、
そのかわり、病気・怪我の症状によっては安楽死を認める。
そんな日本に私は生きたい。
私たち喜望大地のコンサルタントは、
いかなる逆境もあきらめず、不撓不屈の精神で頑張る社長を応援します。
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4人の候補者による公開討論会を見ても、
あらゆる質問に対して、
的確な回答があり、
軸がぶれないのは、
信頼出来ます。
経営コンサルタントの視点だと、
プライマリーバランスを凍結して、
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高市早苗候補が、総理大臣になれば、
一気に、日本経済は、
好景気になり、
失われた30年から脱出して、
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総裁選では、泡まつ候補扱いからスタートして、
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岸田内閣で、重要ポストに就き、
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高市早苗議員のご活躍を祈念申し上げます。
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