- キャッシュフローとキャッシュフロー計算書とは
- キャッシュフローとはキャッシュイン(入金)とキャッシュアウト(出金)の差
- ・「キャッシュフロー」と「利益」は異なる
- ・キャッシュフローを重要視しないと利益があるのに倒産してしまうことも
- ・キャッシュフローの確認方法はとてもシンプル
- ・キャッシュフロー計算書作成は上場企業の義務
- 資金繰りと資金繰り表とは
- ・資金繰り表は今後の予定と予測によって作成する
- ・資金繰り表は資金調達のために重要なもの
- キャッシュフロー計算書は「過去の情報」、資金繰り表は「未来の情報」
- キャッシュフロー計算書も資金繰り表も健全な事業運営には欠かせない
キャッシュフローとキャッシュフロー計算書とは
キャッシュフローとは、直訳すると「お金(キャッシュ)の流れ(フロー)」となるように、お金が出たり入ったりする動き(流れ)を明確にし、手元に今どのくらいのキャッシュがあるのかを把握するためのものです。
ここでいうキャッシュは、現金だけでなく、普通預金や当座預金、公社債投資信託など「簡単に換金でき価値の変動リスクが少ない」ものを指します。
キャッシュフローとはキャッシュイン(入金)とキャッシュアウト(出金)の差
会社に入ってくるお金には、商品・サービスの代金や預金利子、出資金、融資金などがあり、これを「キャッシュイン」と呼びます。
一方、人件費(給与)や仕入れ代金、オフィスの賃料・リース料・通信費などの経費、借入返済金などが会社から出ていくお金として挙げられますが、こちらは「キャッシュアウト」と呼ばれます。
その時点でもともとあった蓄えは「キャッシュストック」といいます。
キャッシュフローとは、キャッシュストック(現金残高)に、キャッシュイン(入金)からキャッシュアウト(出金)を引いた額を加えたものです。
キャッシュフロー=キャッシュストック(現金残高)+キャッシュイン(入金)-キャッシュアウト(出金)
これがマイナスになるということは手元にキャッシュがまったくないという状況なので、何らかの支払いが必要となった場合でも、支払えないということになります。
「キャッシュフロー」と「利益」は異なる
キャッシュフローが「入ってくるお金-出て行くお金」に注目しているのであれば、キャッシュフローは利益と同じでは?と思う人もいるかもしれません。
しかし、キャッシュフローと利益は異なります。
なぜなら、企業と企業の間では、「月末締めの翌月払い」などの掛取引が行われるためです。
損益計算書では、売上げや仕入れなどは発生した時点で計上されます。
そのため、掛取引で売上げ(売掛金)があった場合、損益計算書ではその月の収入として計上されます。
しかし、実際に代金を回収するのは(手元に入ってくるのは)翌月以降です。
キャッシュフローでは、実際に手元にあるお金を扱うため、その売上げはその月の収入とは見なしません。
その結果、利益(損益計算書)とキャッシュフロー(キャッシュフロー計算書)の間には隔たりが生まれます。
キャッシュフローを重要視しないと利益があるのに倒産してしまうことも
前述したように、企業間の取引はほとんどが掛取引です。
その月に多くの売上げがあった場合でも、現金支払いが多く発生していたり、多額の投資をしていると、その月のキャッシュフローはマイナスとなります。
それが続くと経営が維持できなくなってしまう可能性もあります。
とくに、起業して間もない頃は、資金にあまり余裕のない場合が多いものです。
そのうえ、商品やサービスがどれだけ売れたかに目がいってしまい、仕入れ代金や経費を支払わなければならないタイミングに、十分なキャッシュがあるか確認しておくことを忘れがちです。
そうなると、翌月にキャッシュが入ってくる(売掛金を回収する)まで支払いを待ってもらうといったことにもなり、自転車操業に陥ってしまいかねません。
また、掛取引の際に「月末締めの翌々月払い」など、支払期限を長く設定していると、なかなかキャッシュが入ってきません。
結果として、支払いが滞り、倒産に至ることもあります。
このように、損益計算書上は決して赤字ではないのに倒産することを「黒字倒産」といいます。
このようなトラブルを回避するためにも、今現在のお金の流れであるキャッシュフローをきちんと把握しておくことが重要です。
キャッシュフローの確認方法はとてもシンプル
キャッシュフローを把握しておくことが重要だとはいうものの、計算がいろいろとややこしいのでは…と身構える人も少なくないかもしれません。
しかし、考え方はとてもシンプルです。
最初に説明したように、キャッシュとは現金のほか、預金、現金同等物(簡単に換金できて価値があまり変わらないもの)のことをいいます。
毎月末に、その時点でのキャッシュストックを次の式で計算します。
*当月末キャッシュストック(現金残高)=キャッシュストック(現金残高)+キャッシュイン(入金)-キャッシュアウト(出金)
これが、現時点での手持ちのお金です。
これがマイナスになっていなければ、今月は経営が安定していたと考えてよいでしょう。
次に、前月末のキャッシュストックと比較してみます。
これを「月間キャッシュフロー」といいます。
*月間キャッシュフロー=当月末のキャッシュストック-前月末のキャッシュストック
これがプラスであれば、前月と比べて当月のお金が増えたということを意味します。
逆にマイナスとなった場合は、手元のお金が減っているということなので、注意しなければなりません。
とはいえ、たとえば社員のパソコンをすべて新しくしたり、発注が増えたので一時的に仕入れを増やしたりした場合なども、キャッシュフローがマイナスになることがあります。
このような場合、マイナス分を翌月回収予定のキャッシュできちんとまかなえるかどうかを確認しておくことが重要です。
キャッシュフロー計算書作成は上場企業の義務
キャッシュフローを明記したものが「キャッシュフロー計算書」です。
キャッシュフローが重要だといわれるもうひとつの理由が、「上場企業は、貸借対照表・損益計算書とともに、キャッシュフロー計算書も外部に公開することが義務づけられている」ということです。
貸借対照表や損益計算書だけでは、キャッシュの流れがつかめません。
たとえそれらの財務表が「黒字」を示していたとしても、倒産(黒字倒産)のリスクは否定できないため、キャッシュフロー計算書で確認する必要があります。
もちろん、上場企業でなくともキャッシュフロー計算書の作成が欠かせないということは、今まで述べてきたとおりです。
資金繰りと資金繰り表とは
前述したように、売上げが発生したタイミングと、売掛金を回収するタイミングが異なるため、黒字でも資金が底をついている可能性はあり得ることです。
キャッシュフローでもその傾向を知ることはできますが、あくまで「これまでのお金の動き」を把握するためのものでしかありません。
重要なのは、「資金不足に陥らないためにどのような計画を立てるべきか」であり、それを目的としたものが資金繰りなのです。
資金繰り表は今後の予定と予測によって作成する
「今後、どの時点でどれくらいの売上げ・仕入れ、入金・支払い、借り入れ・返済の予定があるのか」をまとめたものが「資金繰り表」です。
翌月の入金・支払額や、「○月は機器メンテナンスの時期なので経費として計上する額が増える」などは「予定」として把握できますが、それ以降になると「毎年この時期には売上げが○%伸びる」などの「予測」も必要です。
たとえば、「来月は、今月売り上げた(売掛金の)代金が○円入るが、今月仕入れた(買掛金の)代金○円を支払わなければならない」といったやり方で計算します。
資金繰り表は資金調達のために重要なもの
「今月分の資金が底をついた!今すぐ資金を調達したい!」という状況では、まともな融資は受けられない可能性もあります。
しかし、資金繰り表を作成すると、「この月は資金がかなり少なくなる」といったことが予測できるため、早めに資金調達に動くことが可能です。
また、しっかりとした資金繰り表を作成しておけば、金融機関を納得させられるため、有利な条件で融資話を進めることができます。
資金繰り表の精度を高めるためには、きちんとした事業計画を立てておくべきです。
ほとんどの企業では、期末や期首に事業計画を立てますが、個人経営などで事業計画を立てていない場合は、今までの同じ時期の売上げ・仕入れデータを参考に予測する必要があります。
期ごとの流れが把握しやすいよう、資金繰り表は数か月から1年間程度の期間で作成すると良いでしょう。
なお、資金繰り表は、とくに決まったフォーマットなどはありません。
キャッシュフロー計算書は「過去の情報」、資金繰り表は「未来の情報」
資金繰りもキャッシュフローも、お金の流れを管理するという点では同じですが、今まで見てきたように、その目的が異なります。
*キャッシュフロー計算書:現時点より以前のお金の動きを明確にして、安定した経営をしてきているかを示すもの
*資金繰り表:今後のお金の動きを予測して、資金を適切に調達する計画を立てるためのもの
そのため、キャッシュフロー計算書は「過去の情報」、資金繰り表は「未来の情報」ともいわれます。
キャッシュフロー計算書も資金繰り表も健全な事業運営には欠かせない
これまで見てきたように、事業を運営する・会社を経営するためには、常に資金がどれくらいあるかを把握しておくことが非常に重要です。
キャッシュフロー計算書と資金繰り表は、資金管理にとても重要な役割を果たしているため、健全な事業運営には欠かせないものといえます。
また、資金繰り表はお金の流れを予測したものです。
実際にはどのような流れとなったかを反映しつつ、分析していくことで、より安定した事業運営を実現できます。
ぜひ、キャッシュフロー計画書と資金繰り表をご活用ください。
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