9月3日に『改正マイナンバー法』が成立し、
マイナンバーの利用範囲が拡大された事が大々的に報道されました。
でもまだマイナンバー自体が施行されていないのに、
『改正』ってどういう事でしょう。
それなら最初から今の内容にしておけばいいのに、、、、
個人情報がどうたらこうたらとか、悪用されたら怖いとか、
マスコミお得意の不安商法記事が跋扈していますが、
我々源泉徴収されている『善良なサラリーマン』からみれば、
マイナンバーなんて何ら怖い事はありません。
年金不申告や自営業者の脱税、各種補助金の不正受給等が難しくなり、
その結果としての税収アップに結び付けば、
将来の増税の抑制効果になる可能性(殆ど無いでしょうが、)に
繋がるかもしれませんので、むしろ喜ばしいことかもしれません。
メタボ健診や予防接種の記録にも使えるとか、
どうでもいい明らかに後付の理由も笑わせてくれますが、
やはり本音は
『全国民の所得(給与、年金、配当、利息、保険金、相続等々)や
扶養状況を一元管理し、脱税を防ぐことにより、税収を増やす。』
事でしょう。
上等です。どんどんやって下さい。
我々日本人は、基本的に真面目な民族ですので、
公平(脱税が出来ない。)でさえあれば、
北欧並みの高税率も理解し、受け入れるはずです。
『欲しがりません、勝つ迄は！』とか
『耐え難きを耐え、忍び難きを忍ぶ。』という
美風もまだ心の片隅に残っているでしょう。
サラリーマンの給与からの源泉徴収も、
源泉分離課税(土地・建物を売却したときの譲渡所得、 銀行預金の利子所得、
株を売却したときの譲渡所得等)も廃止し、
マイナンバーでしっかりと個人個人の所得を総合管理した上で、
全国民に同じ条件で課税すればいいのです。
勿論、今より累進性は高める必要はあると思いますが。
所得控除も思いっきりシンプルに
(例えば総年収100万円以上はすべて税率表に基いた課税をする)し、
税務署の仕事を税額計算のチェックから、
徴収業務へと移行していけばいいんのです。
法人、自然人も含む全員の所得と経費を
マイナンバーで紐付け自動計算できるようにし、脱税の厳罰化を実施すれば、
1千兆円と言われている国の借金(正確には政府の債務)なんて
10年も掛からず解消できるはずです。
そうです。
『国税庁』は『徴税庁』に生まれ変わるのだ！
厳罰化ってなんでしょう。
勿論、誠意はお金で示すものです。
脱税額1万円あたり懲役10日とか罰金10万円(10倍返しだ！)にして、
厳密に適用する必要があります。
でも一般の刑務所じゃあまりにもかわいそうなので、
懲役1年くらいまでは
交通刑務所にならった脱税刑務所に入ってもらいましょう。
当然、収監料(食費、刑務官人件費、建設コストの減価償却も含む販管費)は
別途頂かねばなりません。
そうでなければ、それこそ『盗人に追い金』でしょう。
これらの費用は勿論税金同様と見做し、
自己破産をした場合でも免責対象にはなりません。
公務員、議員、外郭団体等の公金から所得を得ている人にも等しく、
いやむしろ厳しく適用する必要があります。
それくらいしてくれるのなら、私はマイナンバー大賛成です。
でもよく見れば、証券口座の届け出の義務化は2019年から、
銀行への届け出は2021年からと言う事ですので、
それまでにアイデアのある人は自分で良く考えてねって事でしょうし、
権力に繋がる方々やお金持ちの人達は
それまでに十分対策を打てるって事でしょう。
これも一種の既得権かも知れません。
来年1月以降に特定口座を開設する場合は
マイナンバーの申告が必要ですので、
証券口座を持っていない人は取り敢えず年内に口座を開設すれば、
2019年までは申告は任意です。
それ以降もバックレても前述のような
厳しい罰則規定になるはずもありませんので、
打てる手は打っといたほうがいいのかも知れません。
えっ、お前はどうするんだ、って？
自然人である私は、何時いかなる時でも
良心的な国民でありたいと望んでおります。
この夏に税務署に痛い目に合された、
いや、厳重注意を受けた愚妻は
オフショアリングの研究に勤しんでいるとは聞いておりますが、、、、、
