前回のセブンカフェの話が結構受けているみたいなので、
今回は『マクドナルドのドライブスルーの正しい注文方法』もしくは
『スターバックスを3倍楽しむ方法』でも書こうかと思ったのですが、
株式会社喜望大地の品位が下がる恐れがあると、
洲山会長から叱られる可能性がありますので、
今回はちょっぴり小難しく税金問題に触れてみたいと思います。
いやいや、所詮私が書く事ですから全然大した事はないのですが、
取り敢えず時間つぶしに読んでみてください。
この前、ネットを見ていたら
『税金を払っていない大企業ランキング』ってのを見ました。
何でも実行税負担率の低い大企業のランキングという事です。
どんな企業がいるのかなって見てみると、三井住友FG、ソフトバンク、
ファーストリテイリング、オリックス、キリンHD等々
名だたる企業が並んでいます。
でもよく見たら持ち株会社ばかりじゃないですか。
『受取配当等の益金不算入制度』があるから、そりゃ低いわけですよね。
子会社が法人税を支払った後の純利益を配当金に廻すのだから、
受取配当金に課税すれば二重課税になりますよ。
こういうセンセーショナルな書き方で
大企業を叩くのはあまりフェアとは思えません。
それよりも驚いたのは、持ち株会社では無く、事業会社であるトヨタ自動車、
日産自動車、三菱商事等の超の付く優良会社が、
受取配当金が税引き前純利益とほぼ同額、
若しくは上回っている事すらあるという事実です。
私としては、株主の目の届きにくい非上場の子会社で
利益が上がる構造を作り上げ、
本当に必要な分だけ召し上げているんじゃない、か！(池上彰風)
と疑りたくなります。
特にグローバル展開している会社ならどんなことでも可能です。
グーグルで有名になった
『ダブル・アイリッシュ・ダッチ・サンドイッチ』みたいな
スターバックスで売ってそうな節税、
いや避税スキームが罷り通っているのです。
古典的な匿名組合を利用した航空機や船舶のリース契約、
タックスヘイブンを利用した移転価格操作等々、
頭のいい人たちがありとあらゆるゼロタックススキーム、
いや今や、アグレッシブ・タックス・プランニングを考えているのですから、
我々源泉徴収奴隷の負担は重くなるばかりです。
それなのにそれなのに、
日本の法人税が高い高いと喚いている財界人のなんと多い事でしょう。
普段、偉そうなことばっかり言っておられる稲盛名誉会長の会社は
2008-2013年の実効税率はたったの13.9％、
10億を超える年収を取りながら、
それでもまだ足りないと言っているゴーンCEOの日産は10.9％やで、
これやったら俺より低いやんけ。
デリバティブの損失や為替差損が損金算入されるんやったら、
サラリーマンのパチンコや競馬の負けくらい経費で認めたれや。
ムカムカしながら色々と調べていたら、国(政治家？)と
大企業が手の込んだタックス・イロージョンを見つけました。
「租税特別措置法」による優遇税制なるものです。
これがまたトコトンふざけてる。
『海外投資等損失準備金』、『特別修繕準備金』、
『原子力保険に係る異常危険準備金』等々、
ありとあらゆる準備金があります。
準備金は損金算入可能ですから、益金から控除されます。
アッソー大臣が大企業の内部留保を吐き出させるとか言っていますが、
こんな措置をしていたら内部留保は膨れ上がるばかりです。
言っている事とやっている事が全然違っています。
それやったら、
個人の確定申告や年末調整でも『勝ち馬投票券損失準備金』や
『浴室キッチン修繕準備金』、『子息育英学資準備金』とかも認めて
控除させろや！ と、言いたくもなります。
やっぱり、現代の奴隷制度、源泉徴収制度が諸悪の根源やな。
来年立候補しようかな、「サボリーマン新党」でも作って。
誰も入れへんやろな(笑)
