神崎和也コンサルタントコラム

コロナウィルス対策でテレワーク?そんな贅沢な、、、

『テレワークって何?それ食べれんのん?』ってのが、
弊社主要顧客(中小零細企業)の本音です。

大企業や、公務員なら、可能でしょうし、
一人一台モバイル端末が支給されクラウドで接続できる
イントラネットが構築されている中堅企業なら可能でしょうが、
サービス業や外食産業、そして小規模製造業等では、
テレワークなんて夢物語です。

社内留保がたっぷりとあり、2年や3年は毎日運動会をしていても揺るがない、
某ゲーム会社やネズミーランドの正社員は
むしろ休めて喜んでいるかもしれません。

政府がコロナウィルス対策として
総額100億円超を投入すると宣言していますが、
そのほとんどは日本政策金融公庫や信用保証協会を通じた融資です。

でも貸してくれるだけでは何ら解決にはなりません。

元々、苦しく青息吐息、桃色吐息の会社が借金しても、
数年後に返せなくなるのは目に見えています。

無担保、無保証、実質無利息の3無主義で貸し付けるくらいなら、
中小零細企業には粗利益3か月分を補助金、給付金でも名前は
どうでもいいですが、現金をバラまいた方がましです。

どうせ3年もすればデフォルトが続出するのが見えているのですから、、、

その代わり、補助金を受けた会社の経営者、従業員(扶養家族を含む。)には
強制的に個人番号と銀行口座、証券口座等を連動させる義務を負わせ、
未来永劫、脱税、いや節税すらさせないようにすれば、
充分ペイすると思います。

たとえば、補助金を受けた会社は10年間交際費、会議費の損金認めない、
役員報酬は従業員平均の3倍まで、
社用車は国産5ナンバーだけしか認めない等の
ルールを設ければいいでしょう。

今一番大変なのは
飲食店(ナショナルチェーンではない)や小売業だと思います。
最近、インバウンド向けに雨後の竹の子の如く出来た飲食店は
助ける必要はあまり無いと、個人的には考えますが、
地元に密着した駅前のうどん屋、洋食店、パン屋、コンビニ、
その他(本部直営のコンビニは除く。)のお店に対しては
家賃を全額補助するだけでかなりの店舗が存続できると思います。

FLコストが高い=変動比率が高いので、最大の固定費である
賃料負担が無くなるだけで、店主は大喜びでしょう。

あえて誤解される事を承知で言えば、地方のロードサイド店舗や
駅前ビルのオーナーは半年くらい賃料が入ってこなくても、
痛くも痒くもない人が多数いらっしゃいます。

が、誰一人として、コロナウィルスの影響で
店舗の運営が大変でしょうから暫く賃料は不要ですよ、
と言ったニュースは聞いたことがありません。

私の知っている東京郊外の地主さんは、
何もしなくても月間3,600万円の地代が入ってくるそうです。

本業の農業(実は趣味)では年収200万円にも満たないのに、
年収4億円超、寝ているだけで!

現在の法律、特に税法は、農民、漁民、
そして団塊世代以上の年寄りに非常に有利になっているのに、
これらの人々が結局今回のコロナ騒動でも一番得をする。

と言えば、語弊がありますが、『損をしない。』人達でしょう。

我々中小企業に働く民は、毎日100人以上感染者が増えようが、
緊急宣言が出ようが、雨が降っても槍が降っても、
這ってでも会社に行かねばなりません。

安倍さんも殆ど何の強制力のない緊急事態宣言を出すよりも、
どうせなら『戒厳令』を発令し、自衛隊に出動させ人の流れを
コントロールしていただきたい。

不要不急なんてまやかし、主観的なものですから、
何があっても2週間外出禁止、商業施設、飲食店、居酒屋、
パチンコ屋、遊園地、一般の事業会社、
いっそ鉄道も止めてしまえばいいんです。

食料をどうするかはよく考えねばなりませんが、
そうしたほうが結果的に社会に与えるダメージは少ないと思います。

人間は比較する動物ですから、
自分だけ損をしていると思うから不満がでるのであって、
皆で困難を分かち合う事にすれば、
日本人は絶対に頑張れるし、耐え忍ぶことが出来ると信じています。

アッ、これを書いている今まさに緊急事態宣言がでました。

それと当たり前の話ですが、かつてない国難なのですから、
選良である国会議員、地方議員らは率先して報酬返上を申し出るべきです。

国会議員の場合は50%カットしても全就業者平均よりも高いのですから、、、
公務員も減給が当然ですね。

民間ではコロナウィルスの為に残業カット、雇い止め、
最低でもボーナス減額は避けられない状況で、
公僕たる公務員がいついかなる時も自分たちの取り分だけは
一切減額しようとしないその姿勢に憤りを覚えます、

と書いている今まさに国会議員の歳費を20%カットすると発表されました。

流石に世間のプレッシャーには耐えられなかったのでしょう。

でも、歳費っていうのが、いつものまやかしですね。

月額100万円の文書通信交通滞在費や月65万円の立法事務費、
年635万円の期末手当(ボーナス)には手を付けないそうです。

文書通信交通滞在費は領収書不要ですし、
このネット時代に『文書通信』って時代錯誤もいいところです。

これについては色々な人達やマスコミが取り上げていますので、
5月くらいになれば、夏の期末手当くらいは返上するとか言い出すでしょう。

議会も出席する議員数を70%削減すると言い出しましたが、
その70%の議員さんはリモートワークで
どんな仕事をしてくれるのかが楽しみです。

それで問題なく国会運営ができるなら、いっそ定数削減をして頂きたい。

若者よ、立ち上がれ!

35歳以下の青年層が一致団結し、国会議員の半数以上を
占めてしまえば議員定数削減も可能です。

元小泉首相の『郵政民有化』みたいな
『議員定数削減』というワンイシュー選挙戦を挑んで欲しい! 

そうすれば高齢者主体の施策ではなく、
今後の日本を担う若者が希望をもって働ける日本になるでしょう。

62歳の私も応援します。

私の世代で丁度支払保険料と受給できる年金が均衡する年齢らしいので、
それ以上の方、70歳以上の方には痛みを分かち合ってもらいましょう。

その代わり、暮らしに疲れた高齢者の安楽死は認めていただきたい。
(私だけでもいいですから。)

宜しくお願い致します。

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