刑法106条(騒乱罪)
多衆で集合して暴行又は脅迫をした者は、騒乱の罪とし、
次の区別に従って処断する。
首謀者は、1年以上10年以下の懲役又は禁錮に処する。
他人を指揮し、又は他人に率先して勢いを助けた者は、
6月以上7年以下の懲役又は禁錮に処する。
この条文の中で尾〇氏、新型インフルエンザ等対策閣僚会議
新型インフルエンザ等対策有識者会議会長兼
新型コロナウイルス感染症対策分科会長は、
TV、新聞、雑誌等々ありとあらゆるマスメディアを通じ、
無知な国民を脅迫し、
自らが理事長を務める独立行政法人地域医療機能推進機構(JCHO)に
コロナ対策補助金を誘導していた。
明らかに首謀者と言えよう。
国家に与えた損害からすれば、10年の量刑が妥当であろう。
刑法246条(詐欺罪)
人を欺いて財物を交付させた者は、十年以下の懲役に処する。
2 前項の方法により、財産上不法の利益を得、
又は他人にこれを得させた者も、同項と同様とする。
詐欺罪の構成要件は下記の4項目である。
1.人を欺く行為(欺罔行為)
2.欺く行為によって被害者が騙される
(錯誤に陥る、事実と認識が一致しなくなる)
3.財産の引き渡しや処分が行われる、
または財産上の利益が加害者へ移転する。
4.1.2.3.の間に因果関係がある。
当然これにも該当するであろう。この罪でも懲役10年
合計20年の懲役刑を科すべきである。
JCHOの2020年度の財務諸表によると、
20年度の当期純利益は約200億円で前年度より約168億円も増加していた。
補助金等収益を見ると、こちらは約324億円で、
前年度より311億円も増加していた。
補助金等の明細を見ると、交付された補助金は
126件(交付額は約368億円)あり、
そのうちコロナ関連と思われる補助金は56件あった。
56件の交付額は約351億円、うち約310億円が収益計上されていた。
同時に、有価証券での運用額は685億円で、
前年度より130億円増加していた。
当期純利益は200億円で、現金及び預金は約24億円しか増加していない。
また、本来この補助金が使われるべき、
コロナ対策に奮闘しているはずの職員の人件費は
わずか2億円程度しか増加していない。
これ以前にも、JCHOはコロナ患者を受け入れるために
多額の補助金をもらいながらコロナ専用の病床数や
受け入れ患者が少ないことが批判の的になっており、
最後の最後でやっと、東京城東病院等で
コロナ患者を受けいれる始末である。
そもそもこの「独立行政法人」というのが、
厚生労働省の天下り先兼ドラえもんのポケット団体であり、
ここに利益誘導する事が今回尾〇分科会会長に
課せられた最大の使命であろう。
流石、悪名高き独立行政法人、補助金をもぎ取って
一年で130億円もの有価証券を買い増ししていた事も驚きだが、
それが無くとも前年までに555億円もの有価証券を
保有していたこと自体が問題である。
渡りを繰り返し、何度も退職金をもらった尾〇会長のような
元官僚が数千万円から数億円もの巨額退職金を手にして
悠々自適な上級国民的老後を過ごすのであろう。
池袋暴走事件の犯人でもある飯〇幸〇氏も
「国立研究開発法人産業技術総合研究所」という
独立行政法人を終の棲家としていた事は周知の事実であろう。
皆さんはこれらの独立行政法人という名の高級官僚天下り先が
いくつあるかご存じでしょうか？
令和3年4月1日現在で87法人！
驚くべき数であるが、これでもかなり削減したらしい。
(多分統合等で数だけ減らした。)
詳細は下記URLをご参照下さい。
https://www.soumu.go.jp/main_content/000679614.pdf
よく見ればある程度、傾向がでていますね。
民間に天下りしにくい弱小省庁
(文科省管轄22、厚労省管轄17)に多数の独法がぶら下がっています。
この中で、尾〇氏が支配しているJCHOだけでも
内部留保が685億円(それも有価証券のみで)
これらの独立行政法人の内部留保率を30%以下にしようと
何度も何度も大臣官房から通達(依頼)が出ています。
という事は通達を出しても出しても獲得した補助金から
せっせと貯め込んでいるわけですね。
将来やってくる高級官僚OBの為に我々の税金が強奪されているのでは？
と、ぼやきたくもなりますから、
政治家の先生方は、あるべき政治の力で、
あるべき形に、改革をしてください！
