神崎和也コンサルタントコラム

『公平って何?』を論評します。

最近、巷で話題の『10万円給付金』。

支給条件が18歳以下だの、世帯主収入960万円以下だの、
現金給付だ、クーポンだと大騒ぎしています。

最初は給付要件や金額で揉めていましたが、
今はむしろ、公平だ、不公平だ、
に論点が移ってきたような気がするのは
私だけでしょうか?

そもそも万人が納得する『公平』なんて
あるわけないし、国民投票を実施し、70%以上の賛同を
得た案が出たとしても、キョーサントーさんなんかが、
『多数の横暴』だと民主主義を根底から覆す意見を
声高に喚き散らすかもしれないので、
全国民が納得する公平な案なんて出来る訳がありません。

給与所得360万円、源泉分離課税の株式譲渡益等が3,000万円の人、
世帯主のお父さんが年収600万円、
17歳の息子がプロのゲーマーで年収1,500万円とかいうケースは
どういう風にすれば公平になるんでしょう。

20歳の大学生が経済的に困窮し、
食費を削って凌いでいるというのをTVで見ましたが、
(大学に行きたかったけど)家庭の事情で中卒や、
高卒で社会に出て、
しっかり納税している人達から見れば
『何を贅沢な事言うとんねん!嫌やったら大学辞めて、働け!』
と思うのではないでしょうか。

折角マイナンバー制度があり、デジタル庁もできた事ですから、
全ての所得や口座、支出を紐づければ、
国民一人当たりの可処分所得なんかを正確に随分正確に
把握できるようになるでしょうし、
税務署の権限を強化し『歳入庁』を創出し、
脱税に対する処罰を超厳罰化すれば、
かなり公平な所得の再分配が出来るようになるでしょうが、
法律を決める当の国会議員達が財産を家族に
移しているような国では到底そんな事はしないでしょう。

そもそも、国会議員や公務員、地方公務員なんかは100%
マイナンバーカード作成を義務付け、
銀行口座、証券口座、その他徹底的にガラス張りにしてからだったら、
我々庶民も参加させていただきます。

そうすれば、かなり公平な給付金制度が
出来るのではないでしょうか?

私の個人的な意見を言わせていただければ、
『文書通信交通滞在費』で領収書の要らない経費を
月100万円支給されていて、
自らを律しようとしない国会議員(立法)や、
それを正そうとしない政府(行政)、
裁こうとしない(司法)が結託して既得権益を守っている、
云わば三権同舟では未来永劫、
『公平』な状態は生まれ得ないと考えます。

でも、そんな議員を選出したり、そもそも選挙に行かず、
投票という参政権を放棄している我々愚民には、
ちょうどお似合いかもしれませんね。

医療費や年金なんかも、年寄り偏重で到底、
公平な制度とは言えません。

一回10万円や30万円なんかの給付金なんて
比べものにならないくらい格差があるのに、
誰もその事に触れようとしません。

怒れ!若者達よ!
Young people get angry! Get up!

できたら私が死ぬまで待って欲しいけど、、、、

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