この度、初の著作「小さな会社のための正しいリスケの進め方」
(同文館出版)を、出版させていただきます。
中小零細企業にとって、金融円滑化法に頼らない
「正しいリスケ」とは何か？をまとめました。
全国の書店には5/13以降に並ぶ予定です。
ご興味のある方は是非書店にてお買い求めください。
さて、本の宣伝に続いて、旬の時事ネタを紹介します。
処女作執筆中、今年3月末までであった金融円滑化法が1年間延長されました。
リスケを検討中、又は実施中の中小企業には
朗報のようにとられているようですが、話はそう簡単ではなさそうです。
それは、単に法律が「延長」されたのではなく、
「改正」が含まれるからです。
何が改正されたかというと、かいつまんで言えば
「今後安易なリスケは認めない」という方向性が含まれていることです。
改正された金融円滑法の、新たな監督指針が次のように発表されています。
事業の持続可能性が見込まれない債務者
(事業の存続がいたずらに長引くことで、却って、
経営者の生活再建や(中略)債務者の取引先の事業等に
悪影響が見込まれる債務者など・・・・
そのような債務者に対しては、
金融機関は次のようにコンサルティング機能を発揮しなさい、
という中身が続きます。
「金融機関が提案するソリューション」
債務整理等を前提とした債務者の再起に向けた適切な助言や債務者が
自主廃業を選択する場合の取引先対応を含めた
得円滑な処理等への協力を含め・・
(平成23年4月 中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に
関する法律に基づく金融監督に関する指針 より抜粋)
平成21年12月、成立当初の金融円滑化法では、
「事業の持続可能性」「債務整理」「自主廃業」などには
言及されていません。
今回初めて出てきた言葉です。
つまり改正された新しい金融円滑化法では、金融機関による融資先への
コンサルティング機能の発揮をうたってはいますが、
「安易なリスケによる会社の延命」は認めないという方向のようです。
それどころか抜粋した文章の通り、
銀行から「自主廃業」をすすめられる中小零細企業も現れそうです。
聞くところによると、金融界は
「安易なリスケで不良債権予備軍が急増している」
状況に危機感をもっており、
金融当局も将来の不良債権増加を押さえるために、
このような改正を盛り込んだようです。
今後金融円滑化法に頼った安易なリスケは、
期待できなくなっていきそうです。
ちょっと暗い話題になったかも知れません。
しかし、悲観することはありません。
リスケの基本に則って、充実した「経営改善計画」の作成と実行ができれば、
今まで通り何の問題もないからです。
しかしながら、経営改善計画書の作成に今一つ自信がない。
的確なアドバイスが欲しいという中小零細企業経営者の皆さん。
弊社までお気軽お声かけ下さい。
机上ではない、実地経験に裏打ちされたコンサルタントが
サポートさせていただきます。
