宮内正一コンサルタントコラム

中小企業のM&A勘違い?

浪速の体育会系ターンアラウンドマネージャー、宮内です。

長引く脚の故障でリハビリ治療を続けていますが、
順調に回復!

今後は故障防ぐ体幹トレーニングを中心に治療する事になりました!

…って、ホンマええトシこいて、今更何やってんでしょうか
…自分でも呆れます(笑)

さてこの度喜望大地は、中小企業庁「M&A支援機関に係る登録制度」に
登録する事が出来ました。

この登録で、弊社のM&A業務に対する信頼性の向上+M&Aに関する
補助金の有効活用も可能となります。

因みにR3年9月13日公表の中間結果では、登録が認められた493社中、
なんと最大手の日本M&Aセンターより一つ上のNo.187となっています。

…申請が一足早かっただけで、No.に大きな意味はないんですが(笑)

登録されたのは、銀行・金融機関・M&A仲介業者・公認会計士や
税理士事務所などで、
彼らは今後M&A仲介・アドバイザー業務に邁進する事でしょう。

しかし弊社、特に宮内が考えるM&Aは、
彼らとは少し目線が違うと思っています。

何が違うかというと………

新聞紙上やニュースで取り上げられるM&Aは華やかなものだと思います。

・上場会社や非上場でも有名な中堅企業が主役
・時代のにニーズに合わせた合従連衡の展開
・グローバルな戦略的事業再編の一環

なんか格好いいワードが並びますよね。

でも中小零細企業も、
合従連衡や戦略的事業再編は当然ありうる訳で、
M&Aはその大きな戦術である事は間違いありません。

しかし…それでも宮内は思います。

上場企業や非上場でも有名な中堅企業と、
中小零細企業のM&Aの根本的な違い、
それは何でしょうか?

最大の違い=中小零細企業のM&Aは、
代表取締役の個人連帯保証が大きなネックとなる事です。

ご承知の通り、
上場企業の社長は会社の連帯保証人ではありません。

ですからM&Aで自社を売却しても、
個人に債務問題が残る事はありません。

「会社売って役員退任したけど、役員退職金も貰ったし、
次のステージどうするかゆっくり考えよか~」
ってモードになれる訳です。

中小零細企業でも、
同様にM&A売却できる会社もあるでしょう。

しかし残念ながら、一定数の中小零細企業の社長は、
自らの債務問題解消の為・債務対策の奥の手として、
M&Aをとらえているという事です。

巷にはM&Aを生業とする仲介業者が数多ありますが、
仲介フィーを目当てにしているだけの一部業者では、
債務問題の解決に取り組めるか極めて疑問です。

ここでM&Aで自社の売却を検討している社長様に、
宮内目線の指標を一つお知らせします。

「(現在の社長の年齢はともかく)社長が今後もバリバリ仕事を続けることで、
自社の借入金全てを10年から15年で完済できる会社は、
M&Aで売却可能な会社」である、
というのが宮内指標です。

この宮内指標をクリアできない会社のM&Aは極めて危険と考えます。

冷静に考えてみれば、
債務を完済する見込みの無い会社を誰が買ってくれるでしょうか?

例え買主が表れても、不利な条件の上に、
思い切り買い叩かれるのがオチではないでしょうか?

中小零細企業の社長は、M&Aに逃げてはいけません。

本質の債務問題の解消を図る中、出口戦略の手段として
M&Aを考えるのが王道ではないでしょうか。

弊社はM&Aを切り口に、
中小零細企業の真の問題解決をお手伝いしていきます。

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