坂本利秋コンサルタントコラム

返済猶予法案の現状

さて今回は、最近問合せの多い返済猶予法案について語ります。

1.企業の返済猶予の実行率について

8月30日付けで金融庁より、昨年12月の施行から平成22年6月末までの実績が、
公表されております。

      申込    実行   謝絶  審査中   取下  実行率(実行件数/申込件数) 
主要行  105,133件 83,459件  2,952件 14,902件  3,820件 79.4%
地域銀行 363,060件 301,712件 8,637件 38,932件 13,779件 83.1%

参考:金融庁サイト
http://www.fsa.go.jp/news/22/ginkou/20100830-1/01.pdf

中小企業の数は、中小企業庁によれば、約150万社とのこと、
リスケ申込は約50万社ですから、
全中小企業の1/3が申込したことになります。

実際には、1社で同時に複数の金融機関に申し込むこともありますので、
仮に1社あたり2行申込をしたと仮定すると、
申込率は1/3→1/6が実態でしょうか。
(詳細は、各種統計を庁願います)

続いて、注目の実行率は、約80%でした。
皆さんの想像と比べて、
高いですがそれとも以外に低いなという印象でしょうか。

当社がお手伝いしている企業様は、
ほとんど100%の確率で実行戴いておりますので、
第1印象は以外に低いなというものでした。

しかし、振り返ってみると当社がお手伝いしたケースでは、
経営者と丁々発止の真剣勝負の中で妥当性のある事業計画を策定し、
経営者が自信を持って計画をコミットできる!と言い切れる状況で
金融機関を訪問しリスケ(返済猶予ですね)を依頼しておりました。

金融機関が見ても妥当性ある計画を、
経営者が自信を持ってコミットする状況が準備できて、
初めて金融機関も条件変更に応じるものと思います。

残念ながら、実行されなかった20%の企業は、
妥当性のある事業計画を策定出来なかったか?
経営者が自信を持って説明しきれなかったか?
等の理由があったのでしょうか。

このうちの何割かは、適切な支援者がついていれば、
リスケを認めてもらい、その間に事業再生が実現したと思うと、
残念でなりません。

2.住宅ローンの返済猶予の実行率について

      申込   実行   謝絶  審査中  取下 実行率(実行件数/申込件数) 
主要行  19,445件 13,406件  849件 3,753件 1,437件 68.9%
地域銀行 42,306件 25,506件 3,161件 7,092件 6,457件 60.3%

住宅ローンのリスケ申込は、約6万人。
住宅ローン利用者は、36万人よりは多いでしょうから、
中小企業の申込率1/6より、相当低い確率でしょうね。
(詳細は、各種統計を調査願います)

個人でリスケを申込むのは、精神的ハードルが高いのでしょうか

実行率は、主要行と地域銀行で差があるものの、60~69%でした。
企業のリスケ実行率の80%と比較すると、10~20%低い実績率です。

個人で自身の収支計画を見直し、資料を作成し、
さらに金融機関に説明するのは、難しい事を表しているのかもしれません。

3.平成23年3月末以降の返済猶予法案の行方

本案が現期限である平成23年3月末以降も、
延長されるかについては分かりません。

(当たり前ですが。。)

では、この不透明な状況下、どうすべきでしょうか?

徹底的に経営改善をし、
リスケの意思決定がなされれば
平成23年3月末に間に合うように申込することに尽きると思います。

裏技はありません、真っ正直に真正面から戦いましょう。

経営者の皆様の戦いに当社もお手伝いできれば幸せです、
先ずは、5周年記念の無料面談サービスを御利用下さい。

 

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