坂本利秋コンサルタントコラム

国難による経営危機に対する対策

みなさん、
震災から2ヶ月が過ぎましたが、商売は元の状態に戻ってきましたか。

残念ながら、被災地はもちろん、被災地以外でも前年比15%以上の
売上減少という企業が一般的ではないでしょうか。

それでも被災地以外だから、救済措置は期待できず、
自助努力でどうにかするしかない!と思いこんでいませんか。

実はあるんです、既に5月23日から実施されています。

1.制度の種類と取扱
 1)『東日本大震災復興緊急保証』→信用保証協会が取扱
 2)『東日本大震災復興特別貸付』→日本政策金融公庫、商工中金が取扱

(東京信用保証協会)
http://www.shokochukin.co.jp/newsrelease/pdf/nr_110518_01.pdf

2.制度対象企業
被災地以外の企業は敬遠しそうな名称ですが、可能性は十分あるんです。

 1)東京信用保証協会による対象企業(webより抜粋)
  震災に起因して、特定被災区域外の取引先の事業活動の停止、
  イベントの自粛等により経営の安定に支障が生じている方
  →売上高等の減少(震災後3か月につき前年同期比▲15%以上)について
  区市町村長の認定が必要
 2)日本政策金融公庫による対象企業(webより抜粋)
  その他震災の影響により、売上等が減少している方など
  (風評被害等による影響を含む)
 3)商工中金による対象企業(webより抜粋)
  その他の理由により、売上等が減少している中小企業者等
  (風評被害等による影響を含む)

定義が曖昧ではありますが、
ほとんどの企業が対象になる事が実感できると思います。

3.各制度のポイント
 1)東日本大震災復興緊急保証
  a)一般保証と別枠。
   既存のセーフティネット保証及び災害関係保証の残高と合算し、
   無担保1億6,000万円、最大5億6,000万円。
  b)低利(例)3年以内では年1.5%以内
  c)保証料の1/2補助(東京都の場合)
  d)貸付期間10年(据置2年)
  e) 複数の借入金を一本化し、返済負担を軽減することもできます。

 2)東日本大震災復興特別貸付
  a)国民生活事業4,800万円,
   中小企業事業7億2,000万円が最大(政策金融公庫)
   最大7億2,000万円(商工中金)
  b)低利。さらに基準金利より最大0.5%優遇制度あり
   (売上高減少0.3%、雇用維持0.2%)

4.申請方法など
各取扱金融機関の窓口にて、相談することができます。

ただし、借入である以上、返済可能である根拠を示す必要あります。
現状分析、必要資金、回収計画等を整理しておかなければいけません。

申請まで自力で到達するのが困難な場合、
又は上制度の最新の情報等を確認したい場合は、当社までご連絡ください。

上以外の、粗利が伸びない、資金繰りが苦しいという相談も大歓迎です。

 

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