みなさん、
震災から2ヶ月が過ぎましたが、商売は元の状態に戻ってきましたか。
残念ながら、被災地はもちろん、被災地以外でも前年比15％以上の
売上減少という企業が一般的ではないでしょうか。
それでも被災地以外だから、救済措置は期待できず、
自助努力でどうにかするしかない！と思いこんでいませんか。
実はあるんです、既に5月23日から実施されています。
1.制度の種類と取扱
1)『東日本大震災復興緊急保証』→信用保証協会が取扱
2)『東日本大震災復興特別貸付』→日本政策金融公庫、商工中金が取扱
（東京信用保証協会）
2.制度対象企業
被災地以外の企業は敬遠しそうな名称ですが、可能性は十分あるんです。
1)東京信用保証協会による対象企業(webより抜粋)
震災に起因して、特定被災区域外の取引先の事業活動の停止、
イベントの自粛等により経営の安定に支障が生じている方
→売上高等の減少(震災後3か月につき前年同期比▲15％以上)について
区市町村長の認定が必要
2)日本政策金融公庫による対象企業(webより抜粋)
その他震災の影響により、売上等が減少している方など
(風評被害等による影響を含む)
3)商工中金による対象企業(webより抜粋)
その他の理由により、売上等が減少している中小企業者等
(風評被害等による影響を含む)
定義が曖昧ではありますが、
ほとんどの企業が対象になる事が実感できると思います。
3.各制度のポイント
1)東日本大震災復興緊急保証
a)一般保証と別枠。
既存のセーフティネット保証及び災害関係保証の残高と合算し、
無担保1億6,000万円、最大5億6,000万円。
b)低利(例)3年以内では年1.5％以内
c)保証料の1/2補助（東京都の場合）
d)貸付期間10年(据置2年)
e) 複数の借入金を一本化し、返済負担を軽減することもできます。
2)東日本大震災復興特別貸付
a)国民生活事業4,800万円,
中小企業事業7億2,000万円が最大(政策金融公庫)
最大7億2,000万円(商工中金)
b)低利。さらに基準金利より最大0.5％優遇制度あり
(売上高減少0.3％、雇用維持0.2％)
4.申請方法など
各取扱金融機関の窓口にて、相談することができます。
ただし、借入である以上、返済可能である根拠を示す必要あります。
現状分析、必要資金、回収計画等を整理しておかなければいけません。
申請まで自力で到達するのが困難な場合、
又は上制度の最新の情報等を確認したい場合は、当社までご連絡ください。
上以外の、粗利が伸びない、資金繰りが苦しいという相談も大歓迎です。
