坂本利秋コンサルタントコラム

事業承継のヒント

円滑化法のもと、推定40万社が返済猶予中と言われておりますが、

2006年版中小企業白書によると、同規模の年間29万社が廃業です。
廃業理由の内、実に7万社が後継者不在によるものです。

長い目で見れば、殆どの中小企業が後継者問題を抱えてます。
殆どが、オーナー経営者ですから。

当社では、業績向上と資金繰り支援の依頼が多いのですが、
上の状況を鑑み、本年度は事業承継支援を強化する事となりました。

これまでも、案件ベースでは事業承継支援も行っておりましたが、
再度、各人のスキルアップ、士業の皆さまとの提携強化を実施中です。
その流れで、昨年12月、今年1月と当社大阪オフィスにて
弁護士、会計士、税理士、司法書士の先生を
お招きし勉強会を開催致しました。

幾つかポイントをピックアップします。

・一般社団法人を用いた節税方法
  ⇒えっ、社団法人でこんな風に相続税を節税できるの。
  一般と言う名の割には、一般的でなくとっつきにくい印象がありますが、
  非常に有効な箱のようです。

・一澤帆布工業の骨肉に事業承継問題の原因と回避策
  ⇒ニュースにもなりましたので、皆さんご存じだと思いますが、
  亡くなった後、家族がこんな骨肉の争いをするのは耐えられません。。
  ちゃんと準備さえしておけばと言いたいところですが、
  ちゃんと準備はしていました。それではなぜ。。。、
  それは○○官が××で■■。

・生命保険を用いて連帯保証債務をヘッジ
  ⇒中小企業の承継では個人の連帯保証がついて回る、でもこれが障害。
  連帯保証債務と保険をがっちり組み合わせて連帯保証リスクを
  ヘッジするという考え方

・あらためて遺言と遺留分対策について
  ⇒基本的事柄ですが、再確認しました。

・会社分割の最高裁判決(2012年10月)の解説
  ⇒判決の解説と、今後の会社分割実施に伴う留意点等を伺う。
   
特に大きな可能性を感じたのは、一般社団法人の活用ですね。
幾つか留意点あるも、万能のスキームだとの印象を持ちました。

当社は、絶えず最新スキームをフォローし、士業の方々と協業しながら、
最高の事業承継支援を行います。

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