皆さんの周りでは、
数年間元本棚上げしていた企業が廃業、破産したとの情報や、
○○社は3月末でつぶれる等の噂が飛び交い、
不安になっている事と思います。
(この手の噂の発信は本当にやめていただきたい！
火の無い所に煙を立てて、本当に火が付いたらどうするんですか！)
金融庁は、4月以降も検査・監督方針は変えませんと、
パンフレット作成しアピールしています。
http://www.fsa.go.jp/news/24/ginkou/20130222-1a/01.pdf
実際の現場では、
残念ながら、極端に悪い会社は支援打ち切りになっていますし、
実抜計画通りに推移する会社は強力支援が継続しています。
これは昨年後半から続く傾向であり、予想通りです。
問題なのが、極端に悪くも無く、かといって実抜通りでも無い
いわばグレー企業です。
グレー企業は、リスケ会社の8割程度でしょうか。
こういった企業へは、再生協への持ち込みを積極的には勧めず、
「自力で、悪くとも「実力力」＝償却前営業黒字
(営業利益＋減価償却費)を早期に達成し、
どうにか支援を継続してもらいつつ再生を進めましょう」と
言ってきました。
一部の企業は、再生支援協議会へ持ち込みトライするも、
「デューデリ(DD)(専門家による調査)に
5百万円～10百万円もかかるとか、
期間が長すぎてそこまで会社が持たない、規模が小さすぎる」
等の理由でことごとく跳ね返されていました。
つまり、再生協は、ごく一部の選ばれた(？)企業のみが利用できる
非常に使い勝手の悪いスキームでした。
もしかすると、この認識が変わるかもしれません！
先日開催された再生協のセミナー資料を入手しました。
「円滑化法期限到来を受けて再生協が担う新たな役割」という内容で、
グレー企業にも意味のある内容でした。
・暫定リスケの導入(3年間、本格再生に向けた準備期間との位置づけ)
・実抜計画でなく、実現可能な計画の立案
・暫定リスケ中に営業利益黒字が目安
・DD無しの簡易対応も追加
簡単にポイントだけ抜き出しましたが、どうですか。
大分ハードルが下がった印象を持たれたと思います。
これなら、再生協が目標にする年間3,000件の対応も可能でしょう。
リスケ企業が30万社とすれば、3,000と言ってもその1%なので
依然として倍率は高いですが、トライしてみる価値は有りそうです。
当社は、コンサルティング力向上のため、絶えず新しい情報を蓄積しています。
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