平成25年4月15日付東京地裁の判決記事が興味深いものでした。
http://www.nikkei.com/article/DGXNASDG15043_V10C13A4CR8000/?dg=1
ある男性の名前をグーグル検索すると犯罪を連想する単語が予測表示され、
そのことにより就職が困難になり、ついに裁判へ移行した。
男性提訴内容
「表示差し止め」と「1,300万円の損害賠償請求」
東京地裁判決
「表示差し止め」と「30万円の損害賠償」
名誉棄損とプライバシー侵害を認めた形
就職困難との因果関係までは認めず
本件は、一人の男性のお話でしたが、
多くの企業でも類似ケースがみられるものと思います。
では、実際にグーグルで自社名を検索してみてください。
画面上に「他のキーワード」、
下に「関連するキーワード群」が表示されます。
倒産、不渡り等のキーワードがでてきたりしませんか？
小職と付き合いのある企業でも、倒産、不渡り等の関連ワードが表示され、
営業上大きな被害を被っています。
もちろん、そんな事実は無い企業なのにです。
弁護士からグーグルへ表示差し止め依頼するも表示されたままです。
現在は、逆SEOサービス等を用いており、やや改善してはいますが、
そもそもは不要だった費用です。
今回の判決は、名誉棄損等を理由とする表示差し止めのようですから、
今後は、企業でも同様の判決が出されることを期待します。
さらに、各種掲示板での無責任な投稿も
名誉棄損状態の放置という点において、
グーグルの件と同じと思われます。
無責任なネット投稿や検索結果が原因で
企業が窮地に立たされるのは絶対に許せません。
当社では、ネット被害にあった企業、
逆SEO等のネット被害対策企業とも付き合いがあり、
被害事例、解決方法等を数多く有しております。
今まさにネット被害で困っている経営者は、
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