坂本利秋コンサルタントコラム

外国人労働者受け入れの機会を活かすには

■五輪、公共事業…不足7万人カバー

 政府は4日、外国人労働者を幅広く受け入れる検討に本格着手した。
まずは公共事業の増加と東京五輪に伴う建設ラッシュへの対応で、
人手不足が深刻な建設業界を対象に緊急対策を決定。

今後は介護や家事支援、農林水産業や製造業など経済界全般への
拡大に向けた検討を急ぐ。
日本の産業構造が変化する中、
経済成長に向けた外国人の活用は避けて通れない検討課題で、
建設業での取り組みが受け入れ拡大への試金石となりそうだ。(藤沢志穂子)
出典:4月5日産経新聞

既に建設業界では人手不足が深刻化していますが、
東京五輪を控え問題の長期化が確実です。

外国人労働者の受け入れは、妥当な策だと思います。

3月の世論調査によると上の政府方針に
『支持する』58.0%、
『支持しない』35.3%
出典:時事通信社3月世論調査

と、概ね好意的に受け止められているようです。

では建設業界ではこの機会をどう活かすべきでしょうか。

1.施工管理技士取得の奨励
 このまま労働者のみが増加すると管理者不足が予想されますので、
 今期から建設機械、建築、土木施工管理技士の取得を積極的に
 奨励すべきです。
 管理者と労働者を充分に確保することが競争力になります。
 
2.ゼネコン、元請企業の外国人受け入れへの姿勢
 現在においても外国人労働者を歓迎しない企業もあるようです。
 (法人による機関決定というより、担当者の考え?)
 下請けの建設会社は情報収集がこれまで以上に重要となります。

3.外国人労働者受け入れ準備
 文化、宗教、気候等の違いからホームシックになる、
 集団離脱等を未然に防ぐことが必要です。
 これから増えると予想するセミナーへの参加、
 外国人受入れに詳しい社労士への相談、
 外国人労働者を受入れの先輩である製造業界からの
 情報収集をすべきです。
 
文責:坂本

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