坂本利秋コンサルタントコラム

『中小企業生支援協議会』活用のススメ

守秘義務あり詳細は申し上げることできませんが、
昨年より某所の中小企業再生支援協議会に大変お世話になっております。

名前だけは聞いたことがある、金融機関調整によるリスケ支援だけでしょ?
という認識の経営者は少なくないと推測しますが、
このメールを機に積極活用戴きたいと思います。

1.民事再生と比較した長所と短所
支援協議会による調整は、民事再生と異なり官報への掲載が不要ですので
風評リスクが低いのが特徴です。
よって、個人をお客様とする企業には好都合かと思います。

一方で民事再生のような法的拘束力が無いため、
一行でも反対した場合には成立しません。

2.全国47都道府県に窓口のある再生支援の窓口です。
 HPでは「中小企業再生支援協議会は、企業版の地域総合病院です。」
 と紹介しています。

3.再生支援の流れ
 1)窓口での相談から開始
  *実務上はメインバンクに事前相談し、
  メインバンクと相談に行くのが一般的です。

 2)専門家の紹介、各種アドバイス、再生計画策定支援(=いわゆる第二次対応)
  の何れかになる。

 3)メインバンクも支援に賛成すれば再生計画策定支援が実質的に決定。
  
  ↑ここまでは、企業側の費用は発生しません。

 4)再生計画の策定
  A.弁護士、公認会計士、税理士、中小企業診断士等による、
  法務、財務、事業の分析を行います。
  ここから費用発生しますが、
  費用補助と費用の事前相談もありますので安心です。
  外部のプロの経営を分析して頂ける良い機会にもなります。

  B.上の分析をベースに再生計画を策定します。

 5)メインバンク以外の金融機関へ支援とりまとめ
  支援協議会主催のバンクミーティングを開催し支援を要請します。
  メインバンクも3)の時点で支援意思決定をしておりますので、
  一番心強い味方になってくれるはずです。

 6)再生計画がスタート
  支援協議会による計画進捗のフォロー

4.リスケ以外の支援の可能性は

 平成25年10月から12月のデータよりまとめてみます。
 窓口相談が100社あった想定でお伝えします。

 1)100社  窓口相談

 2)84社   再生計画策定支援(含む候補)

 3)79社   リスケジュール
    
  2~3社  債務免除
   
  2~3社  借入金の疑似資本化(DDS等)

  上記の通り、リスケより踏み込んだ支援の可能性は5%程度です。

皆様の期待値を下回る結果かもしれませんが、
個人向けの商売で民事再生申請し風評被害に耐え生存できる確率と
比較すると充分高いものと思います。

5.どんな企業が支援協議会に向いているか?

 1)繰り返しますが、個人を顧客とする企業
 2)地方企業で、同地域における存続の意義が高い
 (同地域で代替企業が無い、地域内雇用数が多い、
 下請けまで含めると破たん時の地域経済へ影響が甚大である等)

 3)いかなる経営責任も取る覚悟がある
 全行同意が支援協議会による支援成立の条件となるため、
 自宅はじめとする資産、会社株式、代表取締役の地位等を諦める覚悟が
 必要です。
 ただし、金融機関がどこまでの経営責任を求めるかは
 ケースバイケースのようです。

 

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