坂本利秋コンサルタントコラム

M&A補助金活用策

中小企業400万社のオーナー経営者の最後の大仕事は事業承継、
売却(M&A)、廃業の選択です。

国内の活性化のためには可能な限り事業承継、M&Aを選択し、
本当にダメな会社のみ廃業する必要がありますが、
なんと最近廃業した企業のうち半数が経常黒字です。

これでは国としての競争力を失いますし、
また雇用の減少にもつながります。

政府は黒字廃業を少しでも減少させるべく、
言い換えると事業承継、M&Aを推進すべく対策を取っています。

事業承継では、ネックであった親から子等への株式移動時の
税制緩和を目的に事業承継税制が導入されました。

M&Aでも、税制改革ではありませんが譲受(買収)側に
メリットのある補助金制度ができます。

なんと最大1200万円が補助される制度ですので、
これを期に是非M&Aを真剣に検討しましょう。

補助金の名称:事業再編・事業統合支援型「M&Aタイプ」(II型)

対象:地域経済に貢献する中小企業者で、事業再編・
   事業統合をきっかけとした経営革新や事業転換を行うもの

条件と補助率:事業再編・事業統合を契機として、経営革新等に取り組む場合
採択上位者 補助率2/3(上限600万円)
上記以外 補助率1/2(上限450万円)

事業所の廃止や事業の集約・廃止を伴う場合は廃止費用等を対象とした上乗せあり
採択上位者 補助率2/3(上限600万円)
上記以外 補助率1/2(上限450万円)

補助対象費:設備費、原材料費、外注費、委託費、広報費、
知的財産権等関連経費、謝金、旅費、人件費、店舗等借入費、
会場借料、マーケティング調査費

事業所の廃止、既存事業の廃業・集約を伴う場合は以下も対象
廃業登記費、在庫処分費、解体費、現状回復費、移転・移設費用

再編統合日程:9月頃~12月末

募集期間:7月初旬~8月中旬公募予定

申請窓口:03(6264)2670 事業承継補助金事務局

もともとM&Aの好機到来と見ていましたが、
さらに補助金まで出るとM&Aを検討しないことが経営上のリスクになると思います。

少しでもM&Aに興味があれば、是非当社にお問い合わせください。

尚、申請窓口へ何度も問合せを致しましたので(窓口の方、すみません)、
本補助金に関して他社よりも明らかに理解が深いと自負します。

一緒に補助金を利用してM&Aをしましょう。ご連絡お待ちしております。

 

関連記事

  1. 坂本利秋コンサルタントコラム 大事な不動産を守り活用する法
  2. 坂本利秋コンサルタントコラム 信用保証協会を積極的に活用しよう
  3. 坂本利秋コンサルタントコラム 事業承継の切り札であるM&Aについて
  4. 坂本利秋コンサルタントコラム 中小企業にこそチャンスの話
  5. 坂本利秋コンサルタントコラム 都内の『不動産の有効活用や売却作戦』
  6. 坂本利秋コンサルタントコラム 喜望大地東京本部の魅力
  7. 坂本利秋コンサルタントコラム 世界一わかりやすい?オプション解説
  8. 坂本利秋コンサルタントコラム 国難による経営危機に対する対策
PAGE TOP