坂本利秋コンサルタントコラム

出版目前で決意を新たに

昨年の中小企業庁のレポートによれば、
1995年当時の中小企業の社長の
最頻値(最も多い年齢、グラフのピーク)は47歳です。

案外若いと思われるかもしれませんが、2015年ではなんと66歳です。

95年の最大勢力だった47歳組が、そのまま20歳年齢を重ねた状況です。

一方、平均引退年齢は中規模企業で68歳ですから、
これから一気に社長の引退ラッシュが確実に起きます。

社長の引退時には、事業承継(親族及び従業員)、廃業、
第三者への売却の3つの選択肢がありますが、
60歳以上の経営者の過半が廃業を予定していることから、
確実に廃業ラッシュが起きることになります。

乱暴な計算ですが、20万人の社長が引退し、
その半分が廃業となると、10万社が廃業になります。

中小企業は400万社程度ですから、
実に毎年2.5%が廃業となります。

現在は年間3万社程度の廃業がありますが、
その過半が経常黒字です。

上のデータと合わせると、
毎年5万社の黒字廃業が続くことになります。

小職はこの黒字廃業予備軍の5万社に対し、
比較的規模の大きい企業は国内大企業への売却、
規模の小さい企業は管理職経験のあるビジネスマンへ
売却の支援を行う所存です。

これは、社長のハッピーリタイアメント、
雇用の維持、国力の維持、大企業の成長、
ビジネスマンの新たなキャリアプランにもつながる
大変意義のある仕事です。

また赤字の廃業予備軍に対しても、
再生支援により黒字にし、
上の流れにつなげていきたいと思います。

現在の年間のM&A件数は3,000件ですから、
まだ10倍以上の成長余地が残されています。

社会的な大義があり
またビジネスとしても国内で数少ない成長分野で貢献したい。

上を実現するためのキーマンは中小企業の経営者です。

承継するか、廃業するか、売却するか等を決めるのは経営者自身です。

ただ、経営者が後悔しない判断をするのに参考となる書籍も無いようです。

実はこの目的にピッタリの書籍を10月にPHPさんで出版致します。

先日、やっとゲラ(出版時のレイアウトで記載されたもの)チェックが
終わったところです。

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