洲山コンサルタントコラム

読売新聞東京版朝刊に洲山の記事が掲載されました!

嬉しいことに、世界最大の発行部数を誇る
読売新聞社東京版朝刊1月26日(月)26面に、
洲山と「銀行にカネは返すな!」が、記事として掲載されました(嬉!)

掲載内容は、
ここから  ↓

「経営の危機救済します」

事業再生士・喜多洲山さん   200社救いノウハウ伝授

洲山さんは、22歳から実家の経営する小売業に従事。
3代目として家業を継ぎ、順調に業績を伸ばした。
ピーク時には社員、パート計250人の従業員を抱え、
売り上げを41億円にまで拡大したが、
急激な経営拡大がたたって30億円の負債を抱え、倒産の危機に直面した。
しかし、銀行からの借入金の返済条件を緩和してもらう「リスケジュール」や
リストラなど、あらゆる手段を駆使して倒産を回避し、
事業を再生させることに成功した。

「同じような窮地に立たされた企業を再生させたい」
洲山さんは、日本ではまだ85人(2008年現在)しかいない
「事業再生士」の資格を取得し、
2005年から事業再生家として活動をスタートした。
経営、財務・会計、法律の3分野にわたる知識と、自らの経験を武器に、
これまで200社以上を救済してきた。

こうした経験をもとに、
このほど「銀行にカネは返すな!」(フォレスト出版)を執筆した。
「目からウロコ」など多くの反響を呼び、
「北海道から九州まで、業種を問わず、相談の依頼が殺到している。
 不動産の動きが鈍いことから、デベロッパー系からの相談が増えている」
と洲山さん。

資金繰りの悪化が倒産の危機を高めることから、
事業再生はまずリスケジュールから始める場合が多いという。
銀行への返済を一時ストップし、資金繰りを可能にする。
同時に、不採算部門のカット、リストラなどを行いながら、
事業の収益を強化し、売上を増やす根本的な対処に乗り出す。

ただ、中には事業を継続せず、清算した方がいい場合もある。
「高齢の経営者にありがちなケースだが、もうかっていないのに、
 どうしても事業を続けたいという場合、
 継続すればするほど周囲に迷惑をかけることが明らか。
 その際は、勇気ある撤退を申し出るのも私の役目」という。

自身が倒産の危機を経験したことが説得力を増し、
事業再生士としての強みとなっている。
「実はサラ金からも借りている」「決算を粉飾していた」など、
本来なら隠したいような秘密もさらけ出してもらうことで、
正しい再生の手段が開けるという。
そのために、何より大切なのは「お互いの信頼関係」と強調する。

「解決の道は必ずある。
 まずはこの本の存在を知ってもらい、元気を出してもらえたら」と、
洲山さんは話している。

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