洲山コンサルタントコラム

金融円滑化法終了対策=『実力利益』をUP

リスケ(リスケジュール)にて、厳しい資金繰りを何とか繰り回しながら
年を越えた社長も多いと思います。

リスケジュールとは、スケジュールをやり直す事であり、
銀行取引上は、借入金の返済条件を変更する事です。
その場合、たいがいは資金繰り事情で、当初の約定弁済が出来なくなり、
元金返済を棚上げするか、大幅な減額をお願いする場合がほとんどです。

本号は、洲山が、
「金融円滑化法終了対策=『実力利益』をUP作戦」を熱く語ります。

金融円滑化法(返済猶予法=銀行の元金棚上げ支援)が、
本年3月末にて終了する事より、出口戦略が大きく取り上がられています。

現状は、推定40万社が金融円滑化法によるリスケジュール(リスケ)による
返済猶予支援を得ており、借入金の口数は、300万口・借入額82兆円もの
大きな数字となっています。

以前ならば、相当ハードルの高かった
リスケジュール=リスケ=返済条件変更依頼が、一気にやり易くなりました。
それは、民主党に政権交代した折の亀井大臣が主導して実現した
「金融円滑化法案(別名=返済猶予法)成立」による効果です。

しかしその法律が終了する事より、生かすべき企業と
マーケットから退場を命じられる企業との選別が進むと思われます。

では、何を持って生かすべき企業と言えるかと言いますと、
収益を上げられるかどうか?

が、決め手であり、その数字を洲山は、「実力利益」と名付けました。

実力利益=営業利益 + 減価償却費 です。

営業利益とは、本業で稼いだ儲けであり、
減価償却は、設備投資の償却経費ながらも資金が流出しない経費ですから、
実力利益とは、借入金の返済財源をおおよそ把握できるのと、
その企業の実際に稼ぐ力を表します。

この実力利益が、赤字であり、改善の見込みがない場合は、
一刻も早く、その商売からは勇気ある撤退をすべきと
腹をくくる必要が有ります。

でも、実力利益は、しっかり稼げているのにも拘らず、
資金繰りが苦しい場合は、資金が在庫に化けていないか?
売掛金と言う名の無金利での貸付金に化けていないか?
を調査する必要が有ります。

そではなく、借入金の返済が重すぎる場合は、
それこそ、リスケをすべきであり、
資金ショートが甚だしい場合は、
元利金の一時停止要請等の緊急対応が必要です。

実力利益さえ上がっている企業は、生きる価値のある企業です。

胸を張って、銀行への依頼を堂々としましょう!

もしも、銀行との話の仕方などが心配な社長は、
洲山のセミナーにご参加ください。

毎月大阪と東京にて開催していますので、
心配なことは何でもお答えします。

 

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