リスケ(リスケジュール)にて、厳しい資金繰りを何とか繰り回しながら
年を越えた社長も多いと思います。
リスケジュールとは、スケジュールをやり直す事であり、
銀行取引上は、借入金の返済条件を変更する事です。
その場合、たいがいは資金繰り事情で、当初の約定弁済が出来なくなり、
元金返済を棚上げするか、大幅な減額をお願いする場合がほとんどです。
本号は、洲山が、
「金融円滑化法終了対策＝『実力利益』をUP作戦」を熱く語ります。
金融円滑化法(返済猶予法＝銀行の元金棚上げ支援)が、
本年3月末にて終了する事より、出口戦略が大きく取り上がられています。
現状は、推定40万社が金融円滑化法によるリスケジュール(リスケ)による
返済猶予支援を得ており、借入金の口数は、300万口・借入額82兆円もの
大きな数字となっています。
以前ならば、相当ハードルの高かった
リスケジュール＝リスケ＝返済条件変更依頼が、一気にやり易くなりました。
それは、民主党に政権交代した折の亀井大臣が主導して実現した
「金融円滑化法案(別名＝返済猶予法)成立」による効果です。
しかしその法律が終了する事より、生かすべき企業と
マーケットから退場を命じられる企業との選別が進むと思われます。
では、何を持って生かすべき企業と言えるかと言いますと、
収益を上げられるかどうか？
が、決め手であり、その数字を洲山は、「実力利益」と名付けました。
実力利益＝営業利益 ＋ 減価償却費 です。
営業利益とは、本業で稼いだ儲けであり、
減価償却は、設備投資の償却経費ながらも資金が流出しない経費ですから、
実力利益とは、借入金の返済財源をおおよそ把握できるのと、
その企業の実際に稼ぐ力を表します。
この実力利益が、赤字であり、改善の見込みがない場合は、
一刻も早く、その商売からは勇気ある撤退をすべきと
腹をくくる必要が有ります。
でも、実力利益は、しっかり稼げているのにも拘らず、
資金繰りが苦しい場合は、資金が在庫に化けていないか？
売掛金と言う名の無金利での貸付金に化けていないか？
を調査する必要が有ります。
そではなく、借入金の返済が重すぎる場合は、
それこそ、リスケをすべきであり、
資金ショートが甚だしい場合は、
元利金の一時停止要請等の緊急対応が必要です。
実力利益さえ上がっている企業は、生きる価値のある企業です。
胸を張って、銀行への依頼を堂々としましょう！
もしも、銀行との話の仕方などが心配な社長は、
洲山のセミナーにご参加ください。
毎月大阪と東京にて開催していますので、
心配なことは何でもお答えします。
