本号は、喜望大地代表で、
この度、相続まるごと解決センター理事長に就任しました洲山が、
相続に関する留意すべきことをワンポイントレッスンの形で、
レクチャーします。
レッスン1.「成年後見人制度に潜む膨大な経費負担を憂う 特集号」
「少子高齢化」と医学の進歩で、元気な老人が増えていますが、
大きなリスクがあります。
人間の寿命は、男80歳、女87歳ですが、
健康寿命は、男72歳、女74歳ですから、
単純に差引すると、
不健康な期間が、男8年、女13年間あると言えます。
不健康な理由は、脳疾患や認知症、心臓疾患等でして、
判断能力を意思表示できなくなると、
自分の定期預金を解約したり、株式を売却する行為が出来なくなり、
不動産などの資産売却も出来なくなります。
妻も、一人息子でも、代理人としては、NGでして、
本人の意思確認が出来ないとストップとなります。
では、どうすればよいかと言いますと、
家庭裁判所において、成年後見人の選定をして貰う必要がありますが、
親族だと使い込み事件が多発した過去の反省から、
専門士業としての司法書士の先生や弁護士の先生が選任される例が
多くなっており、専門家なので、毎月の費用が発生します。
5,000万円以上の財産があれば、
裁判所選任の法廷後見人とその監督をする後見監督人合わせて、
毎年108万円が必要であり、
10年で1,080万円、20年では、2,160万円必要です。
そうならない為には、意識のある内に、任意後見契約を
親族か、信頼できる個人か法人に指名しておくことが必要です。
相続まるごと解決センターでは、任意後見契約の作成サポートや、
遺言にまつわるアドバイス等をワンストップで、
トータルサポート可能です。
誰もが迎える高齢化による体力や判断力の衰えに備え、
死亡前準備と死亡後の準備を考えて段取りすべきですが、
広範囲の知識と法的な手続きの知見が必要です。
相続まるごと解決センターは大きなビルを建築するゼネコンのように、
依頼人様のご希望をヒヤリングして、希望が実現する全体コントロールや
専門士業様との協業・アライアンスで作業を進めます。
事業説明会へのご参加をお誘いします。
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