連帯保証が負担で会社譲渡した事例
大手企業と異なって、中小企業の社長は会社の借入金の連帯保証をしている場合がほとんどです。
事業再生を終え再成長段階に入ったクライアント様から
「会社は立ち直れたけど、正直言うと、もう連帯保証を負うのに疲れたんだよね。
〇〇億円位で会社を売却して、連帯保証も外してもらって、でも社長を続けるって無理かな？」
とご相談を受けました。
社長の年齢は40代。
窮境状態だった会社を見事回復させた、優れた才覚の持ち主です。
とはいえ、これまで苦しい経営が続いたからこそ連帯保証の重みをよくご存じでした。
個人保証は銀行借り入れのみではなく、リース会社とのリース契約の連帯保証や、不動産賃貸借契約の連帯保証などもあります。
我々はこのご相談後、すぐにM&Aプランを作成し、満足いく金額で売却し連帯保証も外れ、社長業も続投が叶いました。
仲介型でないことが強み
後日、
「売却側に特化した立場をとってもらったのが良かった。
仲介型のM&Aコンサルだったならば、こんなタフな交渉はできなかったと思う。」
というありがたいお言葉をいただきました。
喜望大地では中小企業の発展に貢献することを理念としています。
したがって、最後まで中小企業（譲渡企業側）に特化した支援を行います。
M&Aといえば、買い手と売り手をマッチングさせる「仲介型」がスタンダードかもしれません。
そのすべての調査はできかねますが、中立公平な仲介は無理があるというのが率直な意見です。
買収希望企業である大手企業は、仲介業者にとって今後も取引の可能性があるお得意様です。
一方、売り手側の中小企業は生涯で唯一の売却で、知識は皆無です。
この差、ものすごいハンデだと考えられないでしょうか。
本音が言える関係
喜望大地でご支援させていただいた会社売却事例から、見事に解決した成功事例をご紹介しましたが、これが特殊な例ではございません。
特に、資金繰りの解決を得意としていますので、クライアント様とは辛い時期を共有している分、本音を言いやすいというのはあるかもしれません。
クライアント様が本当にやりたいとおっしゃることを、ベストな形で実現するようサポートするのが喜望大地です。
M&Aを通じて「企業の存続と発展」や「後継者不在の解決」を解決したいというご相談もあれば、「創業者利益の獲得」で別の事業に挑戦したいという方もいらっしゃいます。
喜望大地の強みは、M&Aだけでなく中小企業の経営者に寄り添い、赤字であっても再生も含めて一気通貫でご支援できることです。
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