経営者の高齢化が進むも、後継者不在
近年はM&A、つまり会社譲渡・事業譲渡をご検討される方が増えてきました。
なぜ生涯をかけて築き上げた会社を手放すのか。
その理由の大半を占めるのが、後継者不在です。
中小企業・小規模事業者のうち、65歳以上の経営者は約4割です。
引退年齢が平均67～70歳とすると、今後5年以内に事業承継を決断し、実行に移さなくてはなりません。
とはいえ、65歳の経営者の子どもといえば40代の働き盛り。
大企業に勤め家族を養っていれば、中小企業の跡継ぎはハイリスクです。
また社内幹部も荷が重すぎて引き受けてくれません。
65歳といえば、サラリーマンならとっくに引退をして、余生を愉しんでいる年齢。
身内の気が変わるのを待つよりも、待遇のよい企業譲渡を希望する時代になったのかもしれません。
事業を存続させるためのM&A
早期に後継者の選定をし、計画的に同業社で経験を積ませ社長就任。
このたすき渡しが4回続けば100年企業となります。
後継者の選定が困難なことを前述しましたが、事業承継ではなくM&Aを選んだ場合、事業は途絶えてしまうのではないか？と心配される経営者もいらっしゃいます。
ご安心ください。
取り決め次第では、既存事業も従業員の雇用も看板もそのまま継続可能です。
もし、望むのであれば、連帯保証だけ外して引き続き社長でいることもできるのです。
なぜならば、買収希望企業（主に大手企業）にとってM&Aは、既存事業の補完、新規事業分野への進出、経営の多角化を目的にしているからです。
当然、買収先（主に中小企業）の特長がより活かされることを望んでいます。
喜望大地では、徹底して売り手側の立場で、発展的なM&Aとなるべくサポートしています。
利益を見据えた支援体制
M&Aの交渉開始後、重要決定事項が次々とあります。
多くの経営者にとって人生で1度あるかないかの不慣れな工程ですが、専門家によるチェックあれば大半は回避することができます。
逆に、専門家に頼らないことは危険でしかありません。
言葉ひとつとっても様々な意味を含んでいたり、後々のために主張しておくべきポイントというものも存在するためです。
経営者のライフステージや今後のビジョン、買収企業の経営戦略により、数あるバリエーションから相応しい手法を選ぶことが大切です。
慎重にならざるを得ないM&A、最終契約までは非常に時間を要します。
経営者の意向をできるだけ実現するためにも、お早めにご相談ください。
喜望大地では、会社譲渡・事業譲渡に関して、売却側の立場、利益を見据えた支援体制を整えております。
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