M&Aにおける株価の評価手法

M&Aにおける株価の評価手法

中小企業の株価

大手企業(上場企業)の場合、証券取引所において多数の市場参加者による多数の取引の集積を通じて、その時々の適正な株価が形成されています。
したがって、大手企業の株式評価は、市場株価法で評価されるのが一般的です。

一方、中小企業(非上場企業)は上場企業と違って取引相場が成立していません。
未公開株式の株価を算定するには、代表的な評価方法を基準に算定していきます。
評価方法は複数あります。

例えば、会社の純資産(総資産の額-総負債の額)を基準に算定する「純資産価額方式」という評価方法があります。
また、今後成長が期待できる場合は「収益還元方式」の方が高値になります。
それぞれの一長一短をよく理解したうえで併用することも可能なので、自社にとって妥当な方式を選びましょう。

様々な株価の評価手法

M&Aにおける株式の評価手法をご紹介します。
様々な評価手法がありますが、譲渡する会社や株主の状況を考慮して採用します。
純資産がわずかだからといってM&Aを諦める必要はありません。

実際の取引価額をもとに算定する取引事例比準方式(市場価額法・取引事例価額法)、類似会社との比較をもとに算定する類似会社比準方式(類似会社比準法・類似業種比準方式・PER比準方式)、純資産価額をもとに算定する純資産価額方式(簿価純資産法・時価純資産法・時価純資産プラス営業権法)、企業収益をもとに算定する収益還元方式(収益還元法・DCF法・リアルオプション法)、配当をもとに算定する配当還元方式(配当還元法)など。

前述のDCF法とは、Discounted Cash Flow(ディスカウントキャッシュフロー)の略で、将来の収益見通しを現時点での価値に置き直して算定します。

株価を有利な交渉材料にする

会社の株価、言い方を変えれば「売却金額」を算出する方法はいくつもあることをご説明しました。

急成長するベンチャー企業も、老舗の安定企業も、業績が悪化した企業も、純資産のみにフォーカスすれば、同じ株価かもしれません。
しかし、将来得られるベネフィットという視点で見れば、全く異なる株価になるとご理解いただけるのではないでしょうか。

株式の評価手法は、会社の価値をあらゆる角度から、客観的に捉えるツールです。
要するに、よい買い物であることを買収希望企業に訴求できれば、高値になるのです。

自社の「強み」は理解できているでしょうか。
想定外の価値を見落としてはいないでしょうか。

ぜひ今回ご紹介した評価方式をご理解いただき、有利な交渉材料にしてください。
売却側に特化した喜望大地では、企業価値の算出を行い、交渉を行います。

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