会社譲渡・事業譲渡の誤解。大企業に限った話ではなく債務超過の中小企業こそM&A

2017年のM&Aの件数は3,050件（レコフデータ社）。

2011年リーマンショックの影響もありM&A成約数は一時的に減少してしまいましたが、その後アベノミクスによる国内景気回復も追い風となり、M&A成約数は年々増加傾向です。

M&Aというと、中小企業の経営者は口をそろえて「自分には関係ない」とおっしゃいます。
しかし、それは誤解です。
前述したデータによると、M&A成約数のうち70％に中小企業が関与していることが明らかになっています。

近年の規制緩和がもたらす競争の激化と業界再編。
厳しい競争に勝つべく、大手企業はM&Aによる統合を進めることで競争力の強化を目指しています。
こうした大手企業の動きに対して中小企業が行うのは、対抗するためのM&Aではなく、生き残るためのM&Aです。

会社譲渡と事業譲渡を比較すると、会社譲渡の方が高値になることが多いです。
さらに、時代背景やタイミングなどの環境要因や、資産や能力や商品といった様々な状況によって譲渡価格は上下します。

こういったお話をすると必ず、悲観的に「うちの会社は売れない」とおっしゃる経営者がいらっしゃいます。
詳しく伺ってみると、商品や技術に独自性がない、また資産もないとおっしゃいます。

そもそも中小企業の70％が赤字経営といわれていますから、金銭的なことは買収希望企業も理解しています。
譲渡価格の検討材料となる資産は、単純に目に見えるものに限りません。

例えば、長きにわたる優良顧客との関係性。
このような資産の獲得を目的としてM&Aが実施されるケースは少なくありません。

イメージだけで売れないと思い込み、株価算定さえも避けている経営者には、ぜひ可能性を知っていただきたいと思います。

大手企業の事業をそのまま真似て勝てる中小企業はいません。
中小企業には事業規模に合った戦略が必要です。

しかし、企業努力をしても、どうにもならないケースも残念ながら存在します。
特に時代にマッチしなくなった業界においては、衰退を余儀なくされています。

資金繰りが続く限り継続したいという経営者のお気持ちも、理解できなくはありません。
とはいえ、キャッシュアウトで廃業したら何が残るでしょうか。
さらに、従業員はどうなるのでしょうか。

もしこのままの事業規模で収益が見込めないならば、「大手の傘下で事業を継続する」という生き残り方もあるのです。

会社譲渡をすれば、技術や従業員とともに、負債も引き受けてくれることになります。
ちなみに、決算書では赤字でも、実質的に黒字の企業も実際には多く存在します。

もし赤字であっても、経営改善からご支援を行い、価値を高めるのは喜望大地の得意とするところです。

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会社譲渡・事業譲渡に対する誤解