譲渡希望価額と譲受希望価額

譲渡希望価額と譲受希望価額

異なる希望価額

譲渡売却希望価額は、譲渡企業(中小企業)が譲受企業(大手企業)に希望する売却金額のことです。
譲受希望価額は、譲受企業が譲渡企業に支払う買収金額を指します。
事業の成長性や生み出す利益などによって決定するものですが、当然ながら売り手は高く売りたい、買い手は安く買いたいという要望を持っています。

純資産や成長性を考慮した理論的な価値がベースとなりますが、売り手である中小企業は、そこに心理的価値を上乗せしていることが多くあります。
心理的価値とは、いわゆる経営者の愛着心や思い入れです。

しかし、買い手となる大手企業にとって、個人的な心理的価値は理解しがたいものです。
得られる対価以上に評価することはせず、理論的な価値での譲渡を希望するのが一般的といえます。

事業譲渡の価額はなぜ下がる

注意していただきたいのが、事業譲渡の場合です。

会社譲渡と違って、事業譲渡の譲渡価額は下がる傾向があります。
なぜなら事業譲渡は顧客や従業員をすべて引き継げるとは限らないからです。

新たに従業員や顧客と契約し直すために膨大な時間と労力を費やすことになります。
しかも、再契約を拒否される可能性も否定できません。
事業をそのまま引き継げることを想定して譲受希望価額を算定すれば、買収前と同額の利益確保は難しいかもしれません。

M&Aにおいて譲渡価額は最大の交渉ポイントですが、事業譲渡においては買収希望企業も前述したリスクを理解しています。
それらを交渉材料に、減額を要求してくることは想定しておくべきでしょう。
それでもできるだけ高値で売却したいのであれば理論的価値を高めていくしかありません。

また譲渡によって得た収益は法人所得になります。
税金も充分に考慮し、最終価額を決定しましょう。

シナジー効果で付加価値を

M&Aの交渉は、考え方の相違があるため、どうしても時間がかかってしまうものです。
譲渡側も譲受側も双方の歩み寄りは欠かすことができません。

M&A市場において人気業種でなくとも、交渉において消極的になる必要はありません。
とはいえ、すべての条件が叶う方が稀なのです。
優先順位は必ずつけておきましょう。

株価の算定による理論的価値が、買収希望企業の譲受希望価額になりやすいのは確かですが、理論的価値に追加できるものがあります。
それは買収することにより生まれるシナジー効果です。

M&Aによって企業価値向上が見込まれれば、それを一定割合考慮した上での価額決定も可能になります。
喜望大地では、常に売り手側企業の利益を追求し、売り手側企業の立場に立った交渉ノウハウを蓄積しています。

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