M&Aの概要
M&AはMergers and Acquisitions（マージャーズ・アンド・アクイジションズ）の略語で、複数の会社を一つに統合する「合併（Mergers）」と、会社の支配権（経営権）を手に入れる「買収（Acquisitions）」を指しています。
2017年のM&Aの件数は3,050件（レコフデータ社）。
アベノミクスによる国内景気回復も追い風となり、M&A成約数は年々増加傾向です。
M&Aを選択する理由は、大手企業は投資家を意識した株式価値の維持・向上や、収益拡大を目的とするものが一般的です。
一方で中小企業の目的は様々で、いずれも存続していくための切実な問題が関わっているケースが多く見受けられ、後継者不足、連帯保証の負担、老後の資金、などが挙げられます。
会社譲渡と事業譲渡の違い
会社譲渡は株式譲渡とも呼ばれ、基本的には会社の株式を譲渡することです。
譲渡の範囲は、譲渡企業に属するすべての事業や資産が対象となります。
従業員の処遇もほとんど変わることがありません。
一方、一部の事業を残したい場合に行うのが事業譲渡です。
事業譲渡は特定承継ともいい、特定の事業を買収企業に譲渡するスキームです。
保有している株式は動きませんので、譲渡対象を除いた事業は会社に残ることになります。
譲渡する事業部の従業員は、買収先に入社し直すことになります。
現在M&Aの約7割が会社譲渡といわれており、価格も事業譲渡に比べると高くなります。
また、M&Aの目的が人材確保であれば、雇用契約を再度結び直す必要がないことも会社譲渡のメリットといえるでしょう。
中小企業側で見るM&Aのメリット・デメリット
一番のメリットは、事業の継続です。
そして雇用の確保。
従業員の処遇については、従業員満足度が高まる傾向にあります。
上場企業の従業員になったことで住宅ローンが組みやすく、福利厚生も充実します。
後継者問題も解決し、廃業コストもかかりません。
また経営者は資金繰りから解放され、連帯保証も外れ、創業者利益も得ることができます。
その後は譲渡先で経営陣に加わることも、新たな事業を立ち上げることも、余生を愉しむことも、自由にライフスタイルを選べます。
デメリットとしては、買い手が現れないことや想定していた価格に届かないことです。
これは経営改善で打つ手はいくらでもあります。
他には、一時的には従業員に負担を強いることや、可能性は低いですが取引先の反発などです。
とはいえ会社が存続できなかった場合にかかる迷惑はこの比ではありません。
こうした理由から、喜望大地ではM&Aは少なくとも検討するリスクより、検討しないリスクが高いと言い切ります。
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