会社譲渡・M&Aをすると社長の連帯保証や従業員の雇用・社名はどうなるのか解説

中小企業の経営者のほとんどが、融資のための個人保証や、個人資産を借入金の担保に提供しています。
M&Aの交渉では、その借り入れによる債務も含めて、買収企業が引き継ぐ内容の契約にすることが一般的です。
それに伴い、精神的に大きな負担であった連帯保証や資金繰りの心配がなくなります。

M&A後は従業員とともに買収先へ行き、事業の引継ぎを行うのが一般的です。
新たな事業計画がある場合は引退して、退職金をもとに第二の人生を歩むのもよいでしょう。

買収先の8割は大手企業ですので、M&Aによって豊富な経営資源に恵まれます。
大手グループに加わることで、新たな技術開発もしやすくなり、販路拡大のチャンスも増えるでしょう。

また、連帯保証だけ解除し、以前と変わらず社長として最前線で活躍される方もいらっしゃいます。

中小企業基盤整備機構の調査によると、M&Aの最優先事項は「従業員の雇用確保」です。

従業員にとっては、経営者以上に聞きなれない「M&A」「譲渡」「買収」という言葉。
一時的であっても、不安にならない訳がありません。

会社譲渡において、大幅な人員削減や減給などは、実際には非常に少ない傾向にあります。

また、会社規模が大きくなるため、むしろ処遇がよくなることも期待できます。
従業員の処遇については、交渉のなかで雇用と処遇の維持が可能であるかを確認しましょう。

もし会社そのものは売却せずに一部の事業を切り離す「事業譲渡」の場合、残念ながら雇用は引き継がれません。
従業員は買収先に転籍するか、現在の企業の別部門として残るか、あるいは退職のいずれかから選択することになります。

従業員の雇用も、望めば経営者も引き続き買収先で活躍できる旨をご説明しました。

では会社名はどうなるでしょうか。

会社譲渡後もそのまま継続して使用するのが一般的です。
事業の継続性のアピールにもなりますが、主たる理由としては、取引先やクライアントの混乱を避けるためです。

ただし、買収企業の子会社あるいはグループであることを明示した方が、今後の事業展開において役立つ場合もあるでしょう。

高値で売れる企業を探すのは大事ですが、条件に合うかどうかの判断を優先した方が、長期的に見ると後悔のないM&Aになります。
処遇を曖昧にしてトラブルにならないよう、些細なことも確認しましょう。

喜望大地のM&Aは仲介でないことが特長です。
中立公平ではありません、最後まで中小企業（譲渡側）の味方としてご支援させていただいています。

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会社譲渡をするとどうなるのか？