アカウンティング（会計）とレスポンシビリティ（責任）の合成語で、
直訳すると会計責任。単純に「説明責任」として使われることも多いが、
会計主体（おもに企業）が保有する資源の利用を認めた利害関係者（ステークホルダー）に対して負う責任を指す。
一般には、企業が株主から委託された資金を経営目的として適正な使途に配分し、
その保全をしなければならない責任（財産保全責任）と、その事実や結果の状態を株主に説明する責任（説明報告責任）を表す概念になる。
アカウンタビリティは説明報告責任を含んでいるため、
単純なレスポンシビリティ（責任）とは区別して使われる。
企業だけではなく、政府や行政なども、その政策内容等について国民への説明義務を負うという意味で使われることもある。
組織において権限を持つ者が自ら行った結果、
又は行うべきことを怠った事が招いた結果について、合理的な説明を行う責務の事を言う。
経営者は、経営計画・経営戦略などや基本方針の策定を管理者に指示し、
経営会議や通常の報告経路などにより、管理者の行動・活動などを監督することになる。
この場合、権限委譲された管理者は自ら「アカウンタビリティ」を果たすべく
適切な報告や内部監査などへの対応が求められる。
管理者は、 経営者の指示または権限委譲にもとづき、
計画(戦術)を立てその実施を担当者に指示するとともに、
担当者から受けた報告を評価したうえで、経営者に報告する。
業務執行において、上位の管理者は下位の管理者に対して、
ある行動・活動などを実行する権限を委譲するが、
それによって委譲者である上位の管理者の責任は軽減されない
（実行結果に関する責任、すなわちアカウンタビリティを負う）。
近年、日本企業の不祥事が発覚するたびに、その企業におけるコーポレート・ガバナンス、
アカウンタビリティの欠如が指摘され、そのような企業は社会的にも厳しい評価を受けるようになった。
透明性がますます求められる企業経営において、
今後、社内外でより一層適切なアカウンタビリティを履行することが重要となる
関連用語：ステークホルダー オブリゲーション コーポレート・ガバナンス
