事業承継

事業承継

後継者選考、後継者育成、相続問題等現経営者の
ハッピーリタイアメントを弊社顧問らとともに解決いたします。

喜望大地では、利害関係者の整理や種類株の導入等、諸法令に基づく解決策でスムーズな事業承継をご提案させていただきます。

事業承継は喫緊の課題

企業の事業承継は、経営者の8割が問題意識を抱えている一方、6割超は、「取り組みなし」、国内企業の2/3にあたる65.9%については後継者が不在という厳しい現状(帝国データバンク2013/7/11)が公表されています。
さらに、経営者の平均年齢が57歳に対して、引退を予想する平均年齢が67歳。つまり、これからの10年間に何らかの形で事業承継が実施されることになります(中小企業庁、事業承継ハンドブック2006/10)。承継はその企業だけの問題ではなく、少なからずお客様や取引先にも影響するもの。リスクを最小限に抑えられるよう、早期の取り組みたいものです。

早めの対策が成功の鍵

事業承継の「対策」といっても何から手をつけていいのかわからない方も多いでしょう。最初に思いつくのは後継者対策かもしれません。後継者の人選を行い、計画的に育成期間も設けたいものです。喜望大地では、後継者の適正を見抜き、自立までのサポートを行います。また、幹部からの反発に備えたコミュニケーションのアドバイスも得意としています。
後継者対策の他の対策として、経営権対策、相続税対策、納税資金対策、争族対策などが一般的です。そのなかでポイントとなるのはやはりお金の問題、税負担です。事業用資産を移転するタイミングによって、何倍もの差が生じる可能性があります。

近年は人的トラブルも

「相続」は「争続」とも書かれるほど、円満に解決しづらくトラブルがつきものです。相続人間での遺産分割に関する事件件数も年々増加傾向にあるといわれています。さらに、経営者の相続はサラリーマン家庭と違って複雑な場合が多く、さまざまな専門知識を要するでしょう。たとえ親族が事業を承継したとしても、1人の後継者に自社株などの事業用資産の集約が難しいケースも多く、注意しなければなりません。
これまで積み上げてきた事業を一代で終わらせてしまうのか、それとも今後より発展させられるか。早期の対策に左右されるといっても過言ではありません。

お電話(またはメール)でのお申込み

お電話では、簡単なヒアリングをします。面談日を決め、持参資料をお伝えします。決算書3期分、法人登記簿謄本(法務局)、直近までの試算表、資金繰り表などをご準備いただきます。
また、弊社の「経営相談申込書」をお送りしますのでご記入をお願いいたします。

初回無料相談

面談はプライバシーの守れる個室で実施します。現状をじっくりお聞きします。金融機関、取引先、社員、家族などには秘密厳守しますのでご安心ください。

ご契約・現地調査

契約金とコンサルティング料(月額)のご納得いただければ契約書を取り交わします。現地調査(有料/調査料10万~15万円+交通費・宿泊費などの経費実費)
現地、現場、現物を把握します。社長以外に、役員、社員、顧問税理士などと面談する場合もございます。

解決策のご提案

プロジェクトの方針および解決策をご提案します。具体的な解決事例などに基づき、シミュレーションとともにご説明いたします。ここでは詳細を具体的に、なるばく分かりやすくお話しします。ご不明な点があれば何度でもご相談ください。

解決策の実行

金融機関への同行訪問
金融機関への説明会(バンクミーティング)
債権者説明会の実施
得意先への個別訪問の実施
支援先への同行訪問
幹部や社員への説明会を実施
ご家族への説明会 など


私たち喜望大地と「チーム洲山」は、認定事業再生士を中心に、外部専門家の頭脳と経験を最大限に活用し、広範なプロジェクトチームによる解決を目指しています。

   
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