M&A、事業譲渡、事業承継コンサルティング - 中小企業のM&Aの相談は喜望大地へ

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慎重にならざるを得ないM&A。最終契約までは非常に時間を要します。経営者の意向をできるだけ実現するためにも、お早めに喜望大地にご相談ください。

中小企業のM&A

M&Aとひとことにいっても、大企業と中小企業では動機が異なります。大企業のM&Aは、投資家を意識した株式価値の維持や増大を目的とするものが一般的です。しかし、中小企業のM&Aの多くは、互いに会社存続の切実な課題を抱えているのが特徴です。
切実な課題の一例として、売り手側は後継者の不在などで事業承継がうまくいかなかったり、不得意分野からの発展的撤退などの問題が目立ちます。買収希望企業の課題としては、既存事業の補完として同業他社を買収するケース、あるいは全くの異業種を買収することで経営の多角化を目指す、などが傾向としてみられます。

契約書は専門家とチェック

M&Aの交渉開始後、譲渡・買収両者で初めて取り交わす契約書が基本合意書といいます。M&A実行時期、M&A実行価格の目処、資金の受け渡し方法、役員の処遇、従業員の処遇、買収監査の実行の時期と調査の対象、表明と保証、排他的交渉権限、最終契約締結、その他重要決定事項が決められます。これらのチェックはとても重要ですが、多くの経営者にとって不慣れな工程であり、リスクに頭を悩ませることでしょう。このリスクは知識と経験がないことから起こるものであり、専門家によるチェックであれば大半は回避することが可能になります。

Win-Winの関係に

現状では買収希望会社の需要が高いにも関わらず、譲渡希望会社が表面化していません。優良な譲渡会社にとっては比較的条件も通りやすくなっています。喜望大地では、譲渡企業のブランド力や技術力といったソフト面を重視し、それらが正当に評価されるよう進めます。
M&Aと聞くとマイナスイメージを持つ方もいるかもしれません。しかし、時代の流れと同様に、経営者もライフステージや今後のビジョンに変化を求めることもあるでしょう。数あるバリエーションから当事者にふさわしい手法を選び、企業同士が手を取り合う前向きな戦略と考えることもできるのです。