事業承継

事業承継

後継者選考、後継者育成、相続問題等現経営者の
ハッピーリタイアメントを弊社顧問らとともに解決いたします。

喜望大地では、利害関係者の整理や種類株の導入等、諸法令に基づく解決策でスムーズな事業承継をご提案させていただきます。

中小企業の事業承継

事業承継は喫緊の課題

事業承継は、経営者の7割が問題だと認識しているようです。しかし、計画しているのは4割超、実際に進めている企業となると2割程度にとどまっています(帝国データバンク2017/11)。
中小企業・小規模事業者の経営者のうち、65歳以上の経営者は約4割を占め、引退年齢は平均67~70歳。今後5年程度で多くの中小企業が事業承継を迎えると予想されます(中小企業庁、事業承継ハンドブック2017/3)。
承継はその企業だけの問題ではなく、少なからずお客様や取引先にも影響するもの。リスクを最小限に抑えられるよう、早期に取り組みたいものです。

事業承継の対策

早めの対策が成功の鍵

事業承継の「対策」といっても何から手をつけていいのかわからない方も多いでしょう。最初に思いつくのは後継者対策かもしれません。後継者の人選を行い、計画的に育成期間も設けたいものです。喜望大地では、後継者の適正を見抜き、自立までのサポートを行います。また、幹部からの反発に備えたコミュニケーションのアドバイスも得意としています。
後継者対策の他の対策として、経営権対策、相続税対策、納税資金対策、争族対策などが一般的です。そのなかでポイントとなるのはやはりお金の問題、税負担です。事業用資産を移転するタイミングによって、何倍もの差が生じる可能性があります。

事業承継と相続

近年は人的トラブルも

「相続」は「争続」とも書かれるほど、円満に解決しづらくトラブルがつきものです。相続人間での遺産分割に関する事件件数も年々増加傾向にあるといわれています。さらに、経営者の相続はサラリーマン家庭と違って複雑な場合が多く、さまざまな専門知識を要するでしょう。たとえ親族が事業を承継したとしても、1人の後継者に自社株などの事業用資産の集約が難しいケースも多く、注意しなければなりません。
これまで積み上げてきた事業を一代で終わらせてしまうのか、それとも今後より発展させられるか。早期の対策に左右されるといっても過言ではありません。

事業承継
コンサルティング手順

Step.1

お電話(またはメール)でのお申し込み

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Step.2

初回無料面談

面談時に決算書・試算表・資金繰り表と事業内容ヒヤリングにて、現状認識を共有し、承継方針を協議

親族・社内に後継者がいる場合
相続税・贈与税税務対策
(相続に強いアドバイザリーボードによる財産承継・税務対策に関する相談、相続税・贈与税の納税猶予制度の活用)
相続紛争相続紛争防止策
(遺言書作成、生前贈与、会社法、経営承継円滑化法による法的対策、財産の棚卸し、不動産の調査)
事業承継の資金資金調達
(日本政策金融公庫、商工組合中央金庫、沖縄振興開発金融公庫の活用、メガ・地銀・信金・信組アレンジ)
後継者教育経営者育成
(後継者が働きやすい環境づくり、富士山経営セミナー、経営コンサルティングの実施、社外No.2としてのサポート)
経営不振事業再生
(アドバイザリーボードと連携した事業再生コンサルティング、金融機関へ提出する資料作り・交渉サポート)
親族・社内に後継者がいない場合
社外に後継者・売却先あり資金調達・相続
(日本政策金融公庫、商工組合中央金庫、沖縄振興開発金融公庫の活用、メガ・地銀・信金・信組アレンジ、相続に強いアドバイザリーボードによる相談)
社外に後継者・売却先なしM&A
(株式譲渡、事業譲渡、合併、株式移転、株式交換、会社分割、デューデリジェンスまでの総合支援、中立の立場で最適なプランを提案)

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